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2018年6月22日(金)
紙面県内経済

海外進出へ本格着手/JA宮崎経済連・新森雄吾会長 トップインタビュー

2016/01/07

 -どのような1年になるか。

 環太平洋連携協定(TPP)発効への備えなど、国際化が加速する。政府も農業改革を進めるし、われわれも自主的に創造的改革を進める。大きく環境が変わる大転換期になる。そのような中、和牛生産農家をはじめ生産基盤が縮小傾向にある。TPPによる先行き不安も影響している。政府のTPP対策大綱は牛・豚肉の所得補填(ほてん)や農地基盤整備への補助事業など私たちの要望が反映された。農家の不安も幾分和らいだと思う。必要なのは一時的ではなく、長期的な支援。そこを注視していく。

 -16年度は新たな中期3カ年計画がスタートする。農家所得の向上をいかに図るのか。

 従来もやってきたことだが、販売力と仕入れ機能の強化が柱になる。市場、消費者のニーズを的確に捉え、生産・販売に結びつけていく。6次産業化も「いかに売るか」が課題であり、マーケットインを深化させたい。その一方で、仕入れ先の選択肢を増やすなどして、資材や餌などの生産コストの抑制に努める。少しでも安く生産し、1円でも高く売りたい。

 -国内市場の縮小や国際化の進展を踏まえ、どう海外進出を進めていくのか。

 人材育成をはじめ、本格的に海外進出に取り組む環境が整った。その第一歩を踏み出す年になる。まず2月1日に海外事業戦略課を立ち上げる。香港事務所と共に経済成長が続く東南アジアなどで独自の販売ルートを開拓する。同時に、筆頭株主となっている輸出会社・九州農水産物直販(福岡市)による販路拡大にも注力する。また、宮崎牛を提供するレストランを香港にオープンしたい。来年度中の出店を目指す。都市としての影響力が大きい香港で高い評価を獲得しブランドを確立できれば、日本国内におけるブランド力も高まるだろう。

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