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2018年4月23日(月)
紙面県内経済

中期計画仕上げの年/宮崎銀行・平野亘也頭取 トップインタビュー

2016/01/06

 -全国で地銀再編の動きが活発だ。宮崎銀行の立場は。

 「一身独立」の経営姿勢を堅持する。経営統合の可能性を考える際は(1)経営の効率化が期待できる(2)相互の弱みを補完(3)地域にとってプラスにつながる-の条件がそろうことが前提。何より時代の変化やスピードにどう対応するかが重要だ。

 -2016年度は現在の中期経営計画が終了する。

 ことしは仕上げの一年。成長力九州ナンバーワン銀行の実現に向け、事業承継・M&A支援室や国際部を新設、相続サポートセンターの設置など他に先駆けて顧客ニーズへ対応する体制を整備してきた。これらを最大限に生かす。

 16年3月期は増収増益の見込み。経常収益、純利益のいずれも中期経営計画における経営目標を1年前倒しで達成できそうだ。ことしは次の中期経営計画への助走期間でもあり、もう少し業績を底上げしていく。

 -今後の国内経済の先行きは。

 国内株式市場は、中国をはじめ世界経済の減速や先行きの不透明さへの懸念が薄れ、相場は回復基調をみせている。ただ、個人消費の停滞など懸念材料も多い。17年4月の消費税増税や日銀の大規模な金融緩和政策の継続など、財政再建やデフレ脱却に向けた政策当局の対応に注目している。

 県内経済は緩やかな持ち直しの基調が続いている。企業の景況感は上昇に転じ、有効求人倍率が24年ぶりに1・1倍を超えるなど雇用情勢も改善しつつある。東九州自動車道大分-宮崎の開通効果で観光客も増えた。今後は本格的な回復に向け、農産物や食料品の海外輸出拡大に向けた条件整備や、交通インフラの整備などに期待したい。

 

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