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2018年7月21日(土)
紙面県内経済

バングラ企業とソフト共同開発 KJS(宮崎市)

2015/12/16

KJSとBJITの両者スタッフによるソフトウエア共同開発へ向けた協議の様子=ダッカ(KJS提供)

 教育関連ソフト開発などを手掛ける教育情報サービス(KJS、宮崎市、荻野次信社長)は、主力商品である動画コンテンツ制作ソフト「ThinkBoard(シンクボード)」の海外展開に伴い、バングラデシュのIT企業・BJITとソフトウエアの共同開発に乗り出した。

 eラーニング(インターネットを活用した学習形態)市場の成長が見込めるバングラデシュの地元企業と協業することで、事業のグローバル展開を着実にする狙い。

 KJSは、国策としてIT産業の底上げに取り組むバングラデシュを支援しようと、国際協力機構(JICA)の中小企業海外展開事業(案件化調査)選定を受け、同国のIT技術者育成に取り組んでいる。昨年10月以降、同国の首都ダッカにKJSのスタッフらが4回渡航し、そのたびに現地パートナー企業であるBJITのオフィスを訪ねるなどして、共同開発への準備を進めてきた。

 共同開発に取り組むのは、ウェブ上で動画をつくるシステム「ウェブ版シンクボード」。シンクボードの特長は「画像」「音」「手書き」の良さを組み合わせて学習内容を分かりやすく伝えることができ、容量が小さいため脆弱(ぜいじゃく)な通信環境下でも対応できること。しかし既存のシンクボードは、動画をつくるための専用のソフトウエアが必要で、動画の制作環境は制限される。

 ウェブ版シンクボードでは、端末やOS(基本ソフト)に限定されないシステムを研究。動画制作システムの汎用(はんよう)性と実用性を向上させ、世界のどこでも、誰でも使えるようにしたい考え。ベトナムやミャンマー、インドネシアなどでもスマートフォンは普及しており「カバーできる環境は整っている」(同社)としている。

 日本国内の地方IT企業は人材不足に直面しており、同社は海外企業とのパートナーシップによって人材不足の解決も模索する。荻野社長は「地方の企業が世界の企業とつながりを持つことで、地方は活性化してくる。この協業を地方における先進事例にしたい」と話している。

 KJSは、シンクボードを活用して海外展開する一連の取り組みで、第2回九州未来アワード(宮崎日日新聞社など九州7新聞社主催)の国際事業・インバウンド観光部門で大賞を受賞している。

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