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2019年7月19日(金)
紙面県内経済

統合効果60億円 九州FG、中期経営計画を発表

2015/10/02

記者会見で手を取り合う九州フィナンシャルグループの甲斐隆博会長(左)と上村基宏社長=1日午後、熊本市中央区

 鹿児島銀行(鹿児島市)と肥後銀行(熊本市)が1日に発足させた持ち株会社・九州フィナンシャルグループ(FG)は同日、2015年10月~18年3月の第1次中期経営計画を発表した。熊本市内のホテルで会見した上村基宏社長(鹿児島銀頭取)は「両行の地元を中心とした九州での存在感を高め、地元に密着した地域ビジネスモデルづくりに取り組む」と意気込みを語った。

 上村社長は「銀行経営は人口減少、金融機関の競争で顕著に変化している。地域の問題などへの対応力を求められている」と説明。医療や農業、観光分野における両行の強みを挙げ、「これらを相互導入し、グループとしての総合金融力の拡充を図る」と述べた。

 具体的には、農林水産業の6次産業化で自治体と連携し、市場競争力の強化に向け、取引先の食品バイヤーと共にブランド加工品づくりのノウハウを提供することなどを挙げた。熊本、鹿児島、本県の南九州観光ルートの開発にも言及。「観光産業を活性化し、国内外から観光客を誘致したい」とした。

 海外展開では両行が現在拠点としている上海事務所を一体化し、成長市場である東南アジアへの取引先企業の進出を支援。現地の有力銀行や法人との提携で現地サポート体制を強化する考えも示した。

 経営統合効果は60億円のプラスとした。内訳は営業面で61億円、事務費用や共同調達といった効率化で7億円と試算。一方で、グループ間の振込手数料や一時的な統合関連費用などで8億円のマイナスを見込む。

 指標目標は、17年度が預金残高8兆4千億円、貸出金残高5兆9千億円、当期純利益280億円とした。九州FGは証券子会社を発足させる予定で、資産運用会社と国際業務を専門に行う新銀行の設立も検討している。

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