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2018年7月17日(火)
紙面県内経済

バングラへ技術者派遣 県内企業、JICAと連携

2015/07/31

バングラデシュへのボランティア派遣に向け、JICAと合意書を締結した教育情報サービスの荻野社長(左)

 教育関連ソフト開発などを手掛ける教育情報サービス(宮崎市、荻野次信社長)が国際協力機構(JICA)の民間連携ボランティア制度を活用し、バングラデシュにコンピューター技術者1人を派遣することになり、県庁で30日、合意書の締結式があった。県内企業が同制度でボランティア派遣するのは初めて。

 同制度は、企業が自社の技術やノウハウを開発途上国の発展などに役立てながら、グローバルな人材育成につなげるもので、これまでに全国で38社が派遣している。同社は来年3月から1年1カ月、国策でIT産業の底上げに取り組むバングラデシュに社員1人を派遣し、IT技術者の育成などに取り組む公的機関の支援を行うという。

 同社は現在、JICAの事業を活用して自社のシステムがバングラデシュで受け入れられるか調査している。荻野社長は「現地を訪れ、人材が求められていると肌で感じた。私たちの技術、サービス、思いを届け、人材育成に努めたい」と話している。

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