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2018年10月23日(火)
紙面県内経済

都農、キウイ産地化へ NZ大手農業法人進出

2015/03/26

都農インターチェンジ(IC)近くに開設が予定されているトライアル農場のイメージ画(都農町提供)

 ニュージーランドの大手農業生産法人が都農町に進出し、同町と連携してキウイの大規模産地化を進めることが25日、分かった。当面は同法人が直営生産の体制を整え、将来的に地元農家への栽培委託も行う方針で、町内全体の栽培面積が100ヘクタール近くになる可能性がある。遊休農地の活用や雇用創出などが期待できることから、同町は「日本一のキウイ産地に成長させたい」としている。

 進出するのは、ニュージーランド北島・タウランガを本拠地にキウイなどの大規模生産、輸出を手掛ける農業生産法人ジェイスインベストメンツリミテッド(ヤン・ベネス取締役)。同法人は約600ヘクタールの農場でキウイ約2万7千トンを生産。国際大手ブランド会社を通じて世界各国で販売されている。

 同町によると、同法人は日本でキウイの消費量が拡大していることを受け、ニュージーランドとは収穫期が異なる日本国内での生産を検討。町内で気候や土壌などの調査を始めた約2年前から、同町も同法人に誘致交渉を展開。同法人が同町を適地と判定し、今月に入り最終的な交渉がまとまった。県地域農業推進課は「外資系農業生産法人が県内で直接農場を経営する例は、把握している限りではない」としている。

 同法人は日本進出にあたり、現地法人となる関連会社「マイキウイ」を設立した。同町と同社が4月以降、都農インターチェンジ(IC)近くに開設する予定のトライアル農場(4・6ヘクタール)で生産の効率、技術面の検証を行う予定。将来的には50ヘクタールを目標に直営農場を拡大させる一方、希望する地元農家には生産技術を伝える。生産したキウイは大手ブランド会社が全量買い取るという。

 同社に貸し出す農地は、県農地中間管理機構を通じて遊休地を中心に集積。棚などの設備は、同町と同社が共同設立する管理運営会社が貸すシステムにする。同町が運営に関与することで、外資企業に一定のコントロールを確保する。

 同町によると、農場開設により約50人の新規雇用が生まれるという。同町は経営が軌道に乗れば観光農園などの関連事業も立ち上げて交流人口増につなげたい考え。河野正和町長は「世界水準の技術を持つ企業の誘致。町内農家の収益性を上げるため、キウイ以外でも地元農業の大規模化、企業的経営のノウハウ習得につなげたい」と話している。

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