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2018年4月22日(日)
紙面県内経済

途上国IT技術者育成 教育情報サービス(宮崎市)

2014/10/04

シンクボードによる学習のイメージ(教育情報サービス提供)

教育情報サービス(宮崎市、荻野次信社長)の動画コンテンツ制作ソフト「ThinkBoard(シンクボード)」を活用した教育事業が、国際協力機構(JICA)の本年度第1回中小企業海外展開事業(案件化調査)に選定された。バングラデシュでのIT技術者の育成に役立てられることになっており、同社は「宮崎発の技術で学習環境改善につなげたい」と意気込んでいる。

 JICAの同事業は、国内中小企業の優れた技術や製品を途上国開発に活用できるか調査した上で、実用性が認められれば政府開発援助(ODA)として途上国を支援し、併せて中小企業の海外展開を促すもの。全国から176件の提案があり、26件を選定。九州からは教育情報サービスが唯一選ばれた。

 バングラデシュでは、IT技術者の能力を評価する国家試験がなかったため、技術者自身が目標を設定し専門性を高めることが困難だったという。そこで、JICAと情報処理推進機構(IPA)が日本の国家試験である情報処理技術者試験(ITEE)の導入を同国で進め人材育成を支援してきた。一方で、通信環境が脆弱(ぜいじゃく)という課題もある。

 教育情報サービスのシンクボードは、動画コンテンツを「画像」「音」「手書き」の良さを組み合わせた形式で提供し、習熟度に合わせて勉強できるシステム。容量が軽いため、脆弱な通信環境下でも対応が可能なことから、途上国での学習環境改善に役立つと期待される。

 同社は今月下旬からバングラデシュへ行き、現状を調査。県内の教育者の協力を得ながら動画コンテンツ制作を進め、来年2月からダッカ大学やバングラデシュ工科大学にソフトを導入を進める。両大学と連携し、来年5月のITEEでどれほど効果が上がったかの「効果測定」を行う計画。

 IT技術者育成事業では、NPO法人みやざき教育支援協議会(宮崎市、亀澤克憲代表理事)と連携。また、バングラデシュ国内にも支店網を展開するインドステイト銀行と業務提携する宮崎銀行が、現地の金融サービスなどに関する支援を行う。荻野社長は「宮崎の力を結集した取り組み。成果を出して、次のステップの普及事業や他の国への横展開を目指したい」と話している。

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