みやビズ

2018年10月23日(火)
クロストーク

デジタル戦へ備え強化

2017/12/01

鹿児島銀行(鹿児島市) 上村基宏頭取 九州フィナンシャルグループ(FG、熊本市)傘下の鹿児島銀行(鹿児島市)が、本県での貸出金残高を拡大させている。2017年9月中間決算では、県内の貸出金残高を4187億円とし、県内2位に浮上。15%台に融資シェアを高めており、今後の動向が注目される。九州FG社長を兼務する上村基宏頭取に経営方針や、低金利環境での地銀経営について聞いた。

鹿児島銀行(鹿児島市) 上村基宏頭取


かみむら・もとひろ 慶応大商学部卒。1975(昭和50)年入行。取締役業務統括部長、常務取締役を経て2010年から現職。九州フィナンシャルグループ(FG、熊本市)社長も兼務する。ほぼ毎日、腹筋、腕立て伏せを100回こなし、最近は坂道ダッシュをトレーニングメニューに加えた。卵ご飯が好物だが現在、糖質制限中。1952年8月生まれの65歳。鹿児島市出身。

 かみむら・もとひろ 慶応大商学部卒。1975(昭和50)年入行。取締役業務統括部長、常務取締役を経て2010年から現職。九州フィナンシャルグループ(FG、熊本市)社長も兼務する。ほぼ毎日、腹筋、腕立て伏せを100回こなし、最近は坂道ダッシュをトレーニングメニューに加えた。卵ご飯が好物だが現在、糖質制限中。1952年8月生まれの65歳。鹿児島市出身。

 九州フィナンシャルグループ(FG、熊本市)傘下の鹿児島銀行(鹿児島市)が、本県での貸出金残高を拡大させている。2017年9月中間決算では、県内の貸出金残高を4187億円とし、県内2位に浮上。15%台に融資シェアを高めており、今後の動向が注目される。九州FG社長を兼務する上村基宏頭取に経営方針や、低金利環境での地銀経営について聞いた。
(聞き手・巣山貴行)

 -県内での貸出金を順調に伸ばしている。人員の増強はまだ続くのか。

 この数年はマンパワー(行員数)を増やしてシェア拡大に努めてきた。お客さまと接触する回数を増やさないといけないので、これは計画的に取り組んできたつもりだ。低金利環境とはいえ、シェア拡大については行員の工夫や努力がお客さまに認めてもらえたことで、新規融資や肩代わり(借り換え)があったと捉えている。

 しかし、マンパワーをかける営業にも限界がくる。労働力に見合う結果が出る時代ではなくなっており、もう少し効率的な方法を考えなければいけない段階にある。対策としてインターネットを使った“空中戦”への取り組みを強化しなければならない。九州FGとして、営業にITや会員制ソーシャルネットサービス(SNS)を活用するなど“デジタル戦”へ備えなければいけない。デジタルとアナログを融合した営業の構築が急務だ。

 -ITの活用により顧客の利便性は高まり、業務の効率性も上がる。一方で人員や店舗削減などによる地域経済への影響が懸念される。

 営業はプッシュ型とプル型に分類され、われわれは現在、プッシュ型の営業をかけている。これに対し、ネットはプル型。30~50歳代の個人客は年1回ほどしか銀行の窓口に来店しない。現金自動預払機(ATM)でほとんどの用事が済むからだ。こうした実態を含めて、銀行の在り方をもう少し議論して実行すべきだ。だが、メガバンクと同じ形態になったら地銀はおしまい。人員を削減するつもりはない。

 商品の解説や提案、コンサルタントの内容は行員個人の資質に頼っているのが現状。ここにITを活用することでもう少しサービスのレベルを画一化し、個人や法人の特徴に合った情報やサービスを提供できるようにしたい。また、窓口もやがては機械化できるが、高齢者からの需要がまだあるし、サロンとして利用してもらう手もある。

 一方で後方事務については、沖縄支店のように本部がカバーしている店舗もある。今後はこうした店舗を10店舗ほど増やし、人員を営業などの前線に振り分けたい。

 -長崎県地盤の十八銀行とふくおかフィナンシャルグループ(FFG)傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)の合併について、公正取引委員会が“待った”をかけている。今後の地銀の経営統合への影響をどうみるか。

 公取委は融資シェアが高まり競争環境がなくなることを懸念しているようだ。第二地銀の長崎銀行(長崎市)はシェアが低くライバルにはなりづらい。しかし、何%のシェアなら強力なライバルになり得るのかについて公取委は数字を示していない。県境を越えた経営統合は別だが、十八銀と親和銀の統合問題を機に、九州の地銀の同一県内での統合、合併がやりにくくなった感じはある。

 現在、新潟県の第四銀行と北陸銀行の経営統合の審査も行われている。2行の県内シェアは合計約60%。公取委が(十八銀と親和銀の経営統合問題で)適正なシェアの基準を示していないため、全国の地銀はシェア60%なら経営統合できるかどうか注目している。

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