みやビズ

2019年10月16日(水)
記者コラム / 巣山貴行

熱帯びるJR宮崎駅周辺の再開発

2018/02/02
 JR宮崎駅周辺の再開発への熱が高まっている。JR九州の新駅ビル建設計画に続いて、昨年末には宮崎交通が隣接地に商業ビルを建設することが明らかになった。1月28日投開票の宮崎市長選では駅周辺でのアリーナ建設構想も浮上しており、これら三つの計画や構想が都市計画に大きなインパクトを与えることは間違いないだろう。
新駅ビル建設やアリーナ建設の構想が浮上しているJR宮崎駅周辺

新駅ビル建設やアリーナ建設の構想が浮上しているJR宮崎駅周辺

 JR宮崎駅周辺の再開発への熱が高まっている。JR九州の新駅ビル建設計画に続いて、昨年末には宮崎交通が隣接地に商業ビルを建設することが明らかになった。1月28日投開票の宮崎市長選では駅周辺でのアリーナ建設構想も浮上しており、これら三つの計画や構想が都市計画に大きなインパクトを与えることは間違いないだろう。

 同市長選では、現職の戸敷正市長が公約に掲げたアリーナ建設が争点の一つとなった。当選後に戸敷市長が示した内容をまとめると、(1)1~2年以内に大まかな場所や席数、概算の事業費などを含めた具体的な基本構想をまとめる、(2)民間と連携して行政の負担を減らす、(3)まちが活性化するハコモノとする-という内容だった。

 アリーナを含めた駅周辺の計画、構想がすべて実現すると、宮崎山形屋、一番街などを核とした中心市街地の行方はどうなるだろう。中心市街地の定義を人や商業、行政機能が集まる場所とするならば、陸上交通の結節点でもある同駅周辺へと中心市街地が移ることも十分に考えられる。

 これに加えて人口減少も考慮に入れなければいけないだろう。人口推計(国立社会保障・人口問題研究所)によると、本県は2020年に107万3000人、25年に103万4000人となり、30年には100万人を割り、99万1000人、35年が94万7000人、40年には90万1000人にまで落ち込む。

 経済成長が持続してきた歴史の中で、都市は衰退と移転、開発を繰り返しながら発展してきた。だが、これからのまちづくりは収縮を繰り返しながら、機能をより集約しなければならない。絶対的な利用者数や消費者数が少なくなるからだ。

 それでも変わらないのは、中心市街地の将来を決める選択権は、消費者である市民や企業経営者、行政が等分に持っているということだ。アリーナ建設については、本紙の投開票日に行った出口調査では反対が4割を占め、賛成の3割を上回った。計画を進めるならば行政は今後、より丁寧な説明が求められるだろう。

 そして、現代の大型建築物が50年で朽ち果てることはない。100年後の県都の姿を描く覚悟で、開発企業や県、市は取り組んでほしい。市民も積極的に声を上げ、まちづくりに参加しなければまちの発展はないだろう。
(巣山貴行)

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