みやビズ

2018年4月22日(日)
記者コラム / 鬼束功一

「元気」奪う人手不足

2018/01/12
 東京商工リサーチ福岡支社が発表した2016年度の九州・沖縄地区「元気印」企業は367社。売上高3億円以上で2期連続10%以上の増収、純利益300万円以上で2期連続増益などの条件をクリアした企業が選ばれる。同地区で年商3億円以上をあげた約1万8000社のわずか2%だ。
一陽来福 福岡発

本県の喫緊の課題として、宮崎日日新聞でも人手不足の問題を積極的に取り上げている

本県の喫緊の課題として、宮崎日日新聞でも人手不足の問題を積極的に取り上げている

 東京商工リサーチ福岡支社が発表した2016年度の九州・沖縄地区「元気印」企業は367社。売上高3億円以上で2期連続10%以上の増収、純利益300万円以上で2期連続増益などの条件をクリアした企業が選ばれる。同地区で年商3億円以上をあげた約1万8000社のわずか2%だ。

 元気印を得るのは並大抵のことではないが、その数の動きが気になる。現在の選定基準となった10年度以降、14年度の657社をピークに15年度528社、そして今回と減っている。緩やかながらも「いざなぎ景気を超える長さ」とされるほど景気回復が続く今、なぜなのか。

 やはり人手不足なのだ。元気印企業を売上高規模別にみると、前年度と比べ1000億円以上は1社、100億円以上は5社増えた一方で、10億円以上は63社、10億円未満は104社減った。需要はありながらも人手不足で受注機会を逃し、思うように業績を伸ばせない中小企業の姿がこのデータから透けて見える。

 人口減少という構造的な問題があるにしても、人手不足は企業にとって喫緊の課題。生産性の向上や労働力の掘り起こしに努める企業が出始め、行政も対策を講じている。しかし、人手不足の影響拡大のスピードに追いつけていない。そこが問題だ。
(鬼束功一)

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