みやビズ

2017年11月19日(日)
記者コラム / 鬼束功一

総力挙げ人材確保を

2017/09/08
 九州企業の人手不足感が一段と強まっている。帝国データバンク福岡支店が公表した九州・沖縄企業の7月の意識調査によると、「正社員が不足している」と回答した企業は47.1%(692社中326社)。
一陽来福 福岡発

JR博多駅から望む街並み。活気あふれる福岡でも人手不足感は高まっている

JR博多駅から望む街並み。活気あふれる福岡でも人手不足感は高まっている

 九州企業の人手不足感が一段と強まっている。帝国データバンク福岡支店が公表した九州・沖縄企業の7月の意識調査によると、「正社員が不足している」と回答した企業は47.1%(692社中326社)。2006年5月に単月ベースで調査を開始して以降、過去最高となった。最も低かった09年4月の13.7%からは33.4ポイントも悪化。特に運輸・倉庫、小売、建設、サービス業で不足が顕著だという。

 「不足している」と答えた企業の割合を規模別にみると、規模の小さい企業ほど人手不足感が高まりつつある。東日本大震災の復興需要や20年東京五輪へ向けた開発に伴って人材が流出していることに加え、企業間の人材獲得競争で中小企業が苦戦している状況が透けてみえる。

 人手不足を一因として倒産に至った例も出てきているという。働き方改革を含め、女性の活躍推進や外国人の活用をはじめとする対策を加速させないと、中小企業に支えられている地方経済はますます厳しくなる。本県でも県が旗振り役となってさまざまな施策が講じられているが、好転の兆しが見えない。県内の知恵と力を結集するような組織を立ち上げるなど、オール宮崎で事に当たらねば事態の打開は極めて難しい。
(鬼束功一)

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