みやビズ

2019年10月16日(水)
記者コラム / (真)

有権者に求められる高度な判断

2012/11/28
 衆院が解散し、事実上の選挙戦へと突入した。選挙絡みの報道も熱を帯びてきているが、政党乱立の状況を整理するのもままならない。社会、経済状況が多様化、複雑化し、国の方向性に道筋を付けるのも一筋縄ではいかない状況では、政党乱立は必然の流れかもしれないが、選ぶ側の有権者にも”高度な判断“が求められる。

 これから各党のマニフェストが出そろい、各候補者も至る所で政策や国の将来像を訴えることになる。争点となるのはTPPや原発のあり方など、なかなか答えを出しにくい難しい問題ばかりだ。

 だからこそ有権者は、各党、各候補の訴えに耳を傾け、吟味し尽くす必要があるが、例えばTPPの問題で、時に「国民はその中身が分からない」といった声を聞く。もちろん、各党も意思統一ができずに具体的中身に関する議論が見えにくく、各議員のアナウンス不足も大きな要因になっているのは間違いない。だが一方では、それは国民の知ることに対する不作為もあるのでは-と感じることもある。

 書店に足を運べばTPP関連の書籍はすぐに見つけられるし、これまでもその論点を取り上げた報道はあった。さらに、自由貿易の先進国である韓国の事例からも学べることは多い。知ろう、見ようとさえすれば、問題の中身をある程度知って、自分なりの考えを整理することはできるはずだ。

 高度な政治判断を要する課題が山積する中、その行方を左右する有権者の1票は重い。合従連衡や政党乱立を前に混乱してしまいそうだが、めげることなく選挙に正面から向き合いたい。(真)
 

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