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2019年10月15日(火)
記者コラム / (真)

最後のチャンス

2015/01/09
宮崎市で開かれた賀詞交歓会。景気回復を期待する経済人からは「地方創生」に対する高い関心が寄せられた

宮崎市で開かれた賀詞交歓会。景気回復を期待する経済人からは「地方創生」に対する高い関心が寄せられた

 2015年がスタートした。最長9連休という年末年始から、なかなか仕事モードに切り替わらない意識と体に、むち打っている人もいるのではないだろうか。

 ことしは、どんな年になるのか。宮崎日日新聞社は5日、県内で開かれた賀詞交歓会の会場に出向き、恒例のアンケートを実施。県内経済界のトップら50人に今年の見通しを聞いた。7割に上る35人が、景況感が「良くなる」と回答。景気回復の拡大や、自社の営業努力、設備投資の効果が表れる-というのがその背景。もちろん、「そう信じたい」という、前向きな気持ちも加味されている。

 新年早々、過去は振り返りたくないが、14年のアンケート結果を見ると、やはり7割が「景気が良くなる」と回答。少しややこしいが、その結果を頭に入れ、今年聞いた「14年の実績」を見てみる。「14年実績が、13年と比較して良くなった」と回答したのは約4割で、見通しと実績に3割のずれがある。来年のアンケートではぜひとも、そのずれが縮小、もしくは、逆に振れていることを願いたい。

 今年、景気回復を期待する経済人が関心を寄せていたのが「地方創生」だ。15年は元年として予算も伴い本格始動する。限られた資源を、どの分野に、どう投入するか、行政、経済界も含めた地域力が試される。そこでは、政治的な力学や一部の有力者の思惑に左右されず、固定観念にもとらわれない議論を求めたい。経営トップの多くは、「最後のチャンス」とも語った。その危機感をバネに、“宮崎らしくない”大胆で思い切った構想を期待している。(真)

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