就職戦線が例年にない売り手市場になっている。景気回復を背景に、大手企業もこぞってリクルート体制を強化し、人材確保に躍起になっている。ただ、生産年齢人口の減少を考えれば、企業間の人材獲得競争は景気回復の今だけと考えるのは危うい。大手に比べ、採用面で不利な中小企業こそ、どう人材を確保するかを真剣に考える必要がある。

　宮崎日日新聞経済面に掲載した連載「人材を採る」では、企業の取り組みを紹介した。その中身は、業種、業界でさまざまあるが、共通して言えるのは人材確保には、カネと手間が掛かるということだ。

　大分市内の建設業者は「地元の業界では大きな会社と自負していても、学生からすれば、地方にある無名の一中小企業でしかない」と指摘した。この経営者は学生に目を向けてもらうため、就職活動に掛かる金銭を会社が負担している。業種的にも人材を確保できるかどうかが業績に直結するだけに、語る口調からその必死さや危機感がひしひしと伝わってきた。

　景気が悪化しても好転しても厳しい中小企業の採用環境。仕事観やライフスタイルが多様化しているとはいえ、学生の大手志向、公務員志向が薄れ、中小企業志向が主流になるとも思えない。そんな中で、県中小企業家同友会は１０年ぶりに共同求人活動を復活。採用を重要な経営課題の一つとして捉え直す動きが始まった。どうすれば学生に選ばれる企業になれるのか。その取り組みが問われている。（真）

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