みやビズ

2019年11月23日(土)
記者コラム / (真)

進む人口減少

2014/06/04
 国内、特に地方をマーケットに事業を展開する企業にとっては、ゆゆしき問題である。日本の人口は出生率が回復しなければ、現在の約1億2700万人から2060年に約8700万人まで減るという見通しもある。仮に試算通りに推移すれば、宮崎の企業はどれほど生き残っていられるのだろう。

 国の議論では少子化の一つの要因として長時間労働を挙げ、夫の家事や育児への参加が少ないことが女性の就労・出産を阻んでいると指摘する。それが、どれだけ的を射た分析かは分からないが、長時間労働に限らず世帯年収や職場環境が結婚や出産を阻んでいるとしたら、企業の果たすべき役割は大きい。

 仕事柄、さまざまな企業関係者と接する機会が多い。そんな交流の中で、女性にとって快適な職場環境を整えたという企業に出合ったことは少ない。逆に、結婚したら退社しなければならない時代錯誤の企業もいまだに残っているから驚きである。それは、「仕事を続けたければ結婚しないで」と言っているようなもので、少子化に大いに貢献しているのではないか。

 厳しい経営環境の中で目先の利益を追求し、雇用を守らなければならない企業の使命は理解できる。忙しいさなか、「子育てを理由に早く帰れてうらやましい」と愚痴をこぼしたい気持ちも分かる。ただ、結婚や出産を阻む要因を企業や職場がつくり出すことは自分の首をじわじわと絞めることに他ならない。

 結婚、出産、子育てをしやすい職場環境を整えるには、それを支える社会システムも必要だろうが、まずは社員が子どもを育てる余裕が生まれるような体制づくりを進めてほしい。(真)

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