みやビズ

2019年11月21日(木)
記者コラム / (KO)

速やかに次の手を

2012/02/08
 都城大丸を運営する大浦(都城市)の民事再生手続き廃止が宮崎地裁によって決定され、事実上の破産が決まった。中心市街地の集客の要が失われたことは悲嘆すべきことだが、速やかに次の手を打ち出さなければ経済疲弊はさらに進んでいく。市街地にはシャッター店舗が目立ち、悲哀さえ漂う。消費者が郊外型商業施設へと流れる傾向がさらに強まった。空洞化という聞き慣れた言葉だが、日本の至る所で見られるこの現象の典型が都城にもあると言っていい。

 破産となることでスポンサー探しはさらに険しくなった。民事再生手続き中にもいくらかの交渉先はあったようだが、そのときよりもっと低く見積もられる懸念がある。加えて、大口債権者である金融団も悠長には構えてはいまい。スポンサー選定に一定の期限を設けることは言うまでもない。

 一方、都城商工会議所を中心とした地元経済界による支援はどうなるか。2011年には勉強会を立ち上げ、支援の形や施設の利用法などを模索しており行方が気になるところだ。また、行政がこの事実をどう受け入れ対応していくかも注目される。経済低迷の中で金銭的支援は難しいかもしれないが、中心市街地再生のためには官民が協力関係を築き最大限の力を発揮することが大切なのではないか。とにかく身の処し方が決まらず、あの施設が廃虚と化すことだけは避けなければならない。(KO)

アクセスランキング

ピックアップ