みやビズ

2019年10月17日(木)
記者コラム / 高森千絵

国の未来像は

2011/11/09
 環太平洋連携協定(TPP)交渉のテーブルに日本が着くかどうかについて野田首相は10日にも、態度を表明するという。これに合わせ、国会議員や関係団体による「参加反対」へのアピールは日増しに大きくなってきた。特にその動きをリードしてきたのは関税撤廃による影響が大きいと主張する農業分野。県内でも農業団体などを中心に知事が出席しての反対集会も開かれた。

 ただ、もはや人口が減少していく国内だけにとどまっていては経済成長は見込めないという意見もある。農業者の中にも「受けて立つ」という立場の農業経営者もいるようだ。

 気掛かりなのは、TPP全体に関する議論が特定の分野、団体の主張に流されてしまう事だ。交渉内容は21分野と幅広いが、圧倒的に情報が不足しておりTPPの内容すべてを網羅し理解できている国民が、どれほどいるだろうかとも思う。しかも政府内でも意見が二分されている現状では国が目指す未来像も全く見えない。判断材料が乏しい国民としては戸惑うばかりだ。(絵)

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