みやビズ

2019年10月14日(月)
記者コラム / (仁)

リスクに備える

2013/03/06
 多くの被害をもたらした東日本大震災の発生から間もなく2年を迎えようとしている。まずは犠牲となった方々への冥福を祈るとともに、被災地の早期復興を願いたい。

 一方で、震災は本県企業にもリスク管理の在り方で課題を投げ掛けた。先般、日本政策投資銀行南九州支店などの「九州企業のBCP(事業継続計画)に関する意識調査」で、宮崎、鹿児島県企業のBCP策定率は17%にとどまったことが明らかになった。この調査は売上高30億円以上の、いわゆる中堅企業が対象で、策定済みと答えた企業も「親会社・グループ会社の指導を受けた」という回答が大半を占めていた。5社に1社の割合を下回る数字もさることながら、策定した企業の回答結果を踏まえると、中小企業が大多数を占める本県では、さらに策定率は低くなるのではという懸念もある。

 「BCPへの意識は変わった」と、多くの企業から前向きな回答も寄せられたものの、意識の変化が実践に結び付くかは未知数。調査を行った同行担当者は「震災の後に苦労して事業を再開しても、休止中に取引関係が変わり販売先や量の確保に苦労する例もあった」と早期復旧の重要性を強調する。本県は「南海トラフ」巨大地震で大きな被害が想定されている。BCPなどを含めたリスク管理を短期的なコストととらえるか、もしくは長期的な備えととらえるのか、経営者の対応が問われている。(仁)

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