みやビズ

2018年7月19日(木)
記者コラム / 佐藤友彦

円滑なバトンタッチを

2017/12/15
 高齢化は日本全体が抱える問題であり、県内の企業経営者もその例外ではない。今後、団塊世代の引退が相次ぐことが想定されており、次世代への円滑なバトンタッチに向けた取り組みは喫緊の課題だ。
県内の事業承継に関する実態調査の結果などが発表された、県や関係機関の連絡会議

県内の事業承継に関する実態調査の結果などが発表された、県や関係機関の連絡会議

 高齢化は日本全体が抱える問題であり、県内の企業経営者もその例外ではない。今後、団塊世代の引退が相次ぐことが想定されており、次世代への円滑なバトンタッチに向けた取り組みは喫緊の課題だ。

 県内企業の99・9%を占める中小・小規模事業者。県が実施した事業承継に関する実態調査では、回答した1302社中、およそ半数の事業継続が不透明であることが明らかになった。注目したいのは、「自分の代で廃業・解散予定」「事業承継するか未定」とした経営者のうち、直近3~5年で売り上げが減少したのは、半分以下にとどまること。業績は好調で承継はしたくとも、適当な人物がおらずに泣く泣く会社を畳む-。そんな構図が透けて見える。

 事前の準備と対応によって廃業を避けられるケースも多くあると思われる。一方、事業承継を予定している経営者からも「相談していない(相談先が分からない)」との回答が目立った。県内では、宮崎商工会議所(宮崎市)内に設置された「県事業引継ぎ支援センター」を中心に事業承継を後押しする取り組みが進むが、まだまだ周知の余地がありそうだ。

 トップを務める経営者からすれば、企業はわが子同然に大切であることは想像に難くない。だからこそ、将来にわたって県内経済に貢献する公益性を加味して、事業存続を真剣に考えてほしい。従業員の雇用もさることながら、それぞれの企業が持つ独自のサービスや技術は本県にとってかけがえのない財産だ。県内経済の活力を維持するためにも、一社でも多くの存続を心より願いたい。
(佐藤友彦)

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