みやビズ

2019年10月14日(月)
倒産情報(帝国データバンク提供)

7月分

2013/08/09
倒産件数と負債総額
【各要因別】
・業種別では、建設業3件、小売業1件。
・主因別では、売上不振が3件、連鎖が1件。
・資本金別では、100万円以上1000万円未満が2件、1000万円以上5000万円が2件。
・負債額別では、1000万円以上5000万円未満が2件、1億円以上10億円未満が1件、10億円以上50億円未満1件。
・態様別では、すべて破産。
・地域別では、宮崎市2件、都城市2件。
・業歴別では、10年-15年が1件、30年以上が3件。

【概 況】
 7月の法的整理による倒産件数は4件で前期比1件増加、要因は売上不振が3件、連鎖が1件で1億円以上の負債を抱えた法的整理は2件であった。
 負債総額が最大となったのは(株)江南。最大で6店舗あった店舗数は倒産時には宮崎市と小林市に各1店舗、合計2店舗まで縮小していた。大手同業者との競争が厳しく業績が低迷、4期連続の経常損失を計上し、借入金負担が重く資金繰りがひっ迫していたことから今回の措置となった。

7月の倒産企業


【今後の見通し】
 大企業を中心として円安による輸出増加など景気は上向き傾向であるものの、円安による素材価格の上昇も進んでおり、販売価格への転嫁が進まない中小企業では収益性が悪化している企業もある。

 宮崎県内では、低金利の間のマンションや新築住宅などの駆け込み需要による住宅関連企業や太陽光発電システム関連企業の業績は堅調である。一方、スーパーの閉店や倒産などが見られ、一般消費財では引き続き低価格志向が強く、大型量販店の出店などもあり、事業環境は厳しくなっている。

 景気対策のための公共事業発注に対する建設業界の期待感は強いものの、技術者の確保が困難であることや資材価格の上昇などマイナス面も懸念されている。
 輸出を主体とする大企業では業績は回復傾向であるものの、地方に回復感は見られず、大企業と中小企業の格差が広がるなか、中小企業間の格差も広がっている。素材価格の上昇局面では、結果的に運転資金の増大を招き、新規の借入を受けられないような企業では資金繰りの悪化が懸念される。

 地方においても公共工事の増加から一時的な景気回復は見込めるものの、持続的な景気回復が見込める状況ではないことから、収益性の低迷している企業や財務内容の悪化している企業など事業継続の可能性が見込めない企業が法的整理を選択するケースは増加すると見られる。

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