みやビズ

2019年10月14日(月)
倒産情報(帝国データバンク提供)

6月分

2013/07/12
倒産情報6月分
【各要因別】
・業種別では、建設業2件、サービス業1件。
・主因別では、経営者の病気・死亡が2件、設備投資の失敗が1件。
・資本金別では、すべて100万円以上1000万円未満。
・負債額別では、1000万円以上5000万円未満が1件、5000万円以上1億円未満が1件、1億円以上5億円未満1件。
・態様別では、すべて破産。
・地域別では、すべて宮崎市。
・業歴別では、15-20年未満が2件、30年以上が1件。

【概 況】
 6月の法的整理による倒産件数は3件で前月並、要因は経営者の病気・死亡によるものが2件で1億円以上の負債を抱えた法的整理は1件であった。
 負債総額が最大となったのは(有)大宮ハウジング。建売住宅や注文住宅の販売を手掛け、急速に売上高を伸ばしていた。債務超過であったことや低調な収益性から資金繰りが悪化、代表の体調不良も重なり、事業続行を断念し、自己破産の申請準備に入っていた。

2013年6月の倒産企業

【今後の見通し】
 期待先行により改善していた景況感は、6月の外国為替市場で為替レートが1ドル93円~100円台で変動し、日経平均株価も直近の最高値から20%超下落するなど不安定な状況が続いたことから大企業・中小企業ともに一時的に足踏み状態となっていたが、業績の改善期待感から回復基調にある。

 宮崎県内では、消費税引き上げ前の新築住宅やマンションなど住宅関連の駆け込み需要の増加や太陽光発電システム関連企業の業績は堅調であるものの、企業間での格差は拡大しており、小規模零細企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。

 一方、電気料金の値上げや素材価格の上昇によるコスト増から製造業を取り巻く環境は厳しく、収益性の悪化が懸念される。

 景気回復への期待感は継続しているものの、消費者の節約志向は引き続き強く、実態経済の回復感は乏しい上に、後継者不足などから倒産に表れない休廃業や解散を選択する企業は高水準で推移している。企業間の格差は広がる傾向があり、公共事業の増加などから一時的な景気回復は見込めるものの、持続的な景気回復が期待できる状況ではないことから、債務超過など財務面に課題を抱える企業や収益性の低迷している企業などが法的整理に至るケースは今後も表面化してくると見られる。

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