みやビズ

2019年10月14日(月)
倒産情報(帝国データバンク提供)

5月分

2013/06/20
倒産情報5月分
【各要因別】
・業種別では、卸売業2件、建設業1件。
・主因別では、すべて販売不振。
・資本金別では、すべて100万円以上1000万円未満。
・負債額別では、1億円以上5億円未満2件、1000万円以上5000万円未満が1件。
・態様別では、すべて破産。
・地域別では、日向市・えびの市・小林市がそれぞれ1件。
・業歴別では、5〜10年未満が1件、20〜30年未満が1件、30年以上が1件。


【概 況】
 5月の法的整理による倒産件数は3件と前月に比べて増加、要因は販売不振によるもの、負債総額は2億9300万円で、1億円以上の負債を抱えた法的整理は2件であった。

 負債額が最大となったのは(有)イケダ資材。ガードレールや緑化材などの土木資材卸売を主体に林業用機械卸売、のり面工事などを手掛けていた。安値販売により収益性が悪化していたことに加え、債務超過の状態であったことや借入金の返済が負担となり、資金繰りが悪化、2012年9月には事業を停止し、自己破産の申請準備に入っていた。

2013年5月の倒産企業

【今後の見通し】
 円安や今後の公共事業の執行など企業マインドは回復しているものの、過熱感のあった株価は調整局面に入っている。大企業の3月期決算企業では自動車関連産業を主体として業績回復が鮮明となっている。

 自動車関連産業のように円安による恩恵を受ける企業がある一方、円安による原材料仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁できるのは一部の大企業に限られ、中小企業では円安が収益性の圧迫要因となっている。

 宮崎県内では、公共工事発注の前段階として引き続き測量などの業界は受注が堅調であるものの、現段階では土木工事の発注量は増加しておらず、原価上昇や施工単価の伸び悩みが収益性の圧迫要因となっている。また、農業においては燃料価格の高止まりや販売単価の低迷から施設園芸農家を主体に収益性は厳しく、配合飼料価格の値上げなどから畜産農家を取り巻く環境も厳しい状況が続いている。

 現況としては、公共工事の発注増加の期待感は強いものの、地元経済は引き続き停滞しており、資材価格の高止まりによるコスト上昇分を販売単価に転嫁できない企業のさらなる収益性の悪化が懸念される。

 中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件変更は実行日起算で半年、あるいは1年というスパンで行われることが多いことから企業倒産件数は急増していないものの、休廃業・解散を選択する企業は全国的に増加しており、業績回復見込みのない企業が法的整理に至るケースは増加するものと見られる。

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