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2019年10月17日(木)
倒産情報(帝国データバンク提供)

4月分

2013/05/21
倒産情報4月分
【各要因別】
・業種別では、製造業1件。
・主因別では、販売不振1件。
・資本金別では、1000万円以上5000万円未満1件。
・負債額別では、5億円以上10億円未満1件。
・態様別では、民事再生法が1件。
・地域別では、都城市が1件。
・業歴別では、30年以上が1件。


【概 況】
 4月の法的整理による倒産件数は1件で要因は販売不振によるもの、負債総額は7億2300万円であった。

 都城市のコンクリート製品製造会社で、需要の低迷や公共工事の単価下落もあって売上高が低迷、過去の設備投資などから多額の有利子負債を抱えて資金繰りが逼迫(ひっぱく)、中小企業金融円滑化法を利用して借入金の返済猶予を受けてきたが、自主再建の見通しが立たなかったことから法的整理に至った。

2013年4月の倒産企業


【今後の見通し】
 日銀による“異次元”金融緩和や今後の公共投資の執行が追い風となり、企業マインドは改善している。さらに、消費税率引き上げを控えて、駆け込み需要が期待される。

 このような中、円安による恩恵を受ける自動車製造などの企業がある一方、円安による原材料仕入価格の上昇から収益性が圧迫される内需型の製造業などの企業も見られ、電気料金値上げや原価上昇などのコスト増加分の価格転嫁が難しい中小企業にとってはさらなる収益性の悪化が懸念される。

 宮崎県内では、公共工事発注の前段階として測量などの発注件数が増加しているが、工事の発注はこれからであり、原価上昇や施工単価の伸び悩み、長年の建設業界低迷による建設業従事者の減少など課題も見られる。

 現況としては、原材料価格の高止まりによる原価上昇分を販売単価に転嫁できない企業が多く、収益性の改善は見込みにくい環境にある。また、食料品などに対する消費者の低価格志向は引き続き強く、大手量販店の進出によりスーパーなどの価格競争は引き続き厳しい状況が続いており、実態経済は停滞したままである。

 中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件変更は実行日起算で半年、あるいは1年というスパンで行われることが多いことから企業倒産件数は急増していないものの、全国的には中小企業金融円滑化法を利用した企業の倒産件数は増加傾向にあり、経営改善見込みのない企業が事業継続を断念するケースが増加するとみられる。


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