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2019年10月16日(水)
倒産情報(帝国データバンク提供)

3月分

2013/04/10
倒産情報3月分
【各要因別】
・業種別では、小売業1件、サービス業1件。
・主因別では、販売不振2件。
・資本金別では、1000万円以上5000万円未満1件、個人1件。
・負債額別では、1000万円以上5000万円未満2件。
・態様別では、破産2件。
・地域別では、都城市が1件、延岡市が1件。
・業歴別では、20~30年が1件、30年以上が1件。


【概 況】
 3月の法的整理による倒産件数は2件で要因は販売不振によるもの、負債総額は4400万円であった。
 都城市の旅行代理店、延岡市の靴小売店ともに個人客を主体としたものであり、消費低迷と市場縮小による売上低迷、大手業者の進出などから業績不振に陥り、先行きの見通しが立たなかったことから法的整理に至った。

2013年3月の倒産企業


【今後の見通し】
 金融緩和や緊急経済対策による公共投資が追い風となり、大企業を主体に企業マインドが改善しており、自動車販売台数が回復しているなど高額商品を購入する個人消費層の購買意欲は高まっている。

 円安による恩恵を受ける一部の大企業においては賞与増額などにより個人所得の一時的な増加が見込まれ、株式市場の上昇など消費者マインドが改善していることが高額商品の回復につながっているとみられる。一方、一般消費者の低価格志向は引き続き強く、スーパーなど低価格商品を取り扱う業者間の競争は引き続き厳しい状況が続いている。

 中小企業においては大企業のコストダウン要求が厳しく、電気代値上げや円安による燃料価格高騰分などを販売単価に転嫁できず、差別化できるような技術力や営業力を持たない企業にとっては収益性のさらなる悪化が懸念される。

 中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件変更は実行日起算で半年、あるいは1年というスパンで行われるケースが多いことから今年3月の中小企業金融円滑化法の期限到来後に企業倒産件数が急に増加することはないが、業績回復の見込みのない企業で債務超過に陥っている企業などの事業再生は厳しく、事業継続を断念する企業が段階的に表面化するとみられる。

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