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2019年10月16日(水)
倒産情報(帝国データバンク提供)

2月分

2013/03/18
倒産情報2月分
【各要因別】
・業種別では、小売業1件、卸売業2件。
・主因別では、販売不振3件。
・資本金別では、100万円以上1000万円未満2件、1000万円以上5000万円未満1件。
・負債額別では、1000万円以上5000万円未満1件、5000万円以上1億円未満1件、1億円以上5億円未満1件。
・態様別では、破産3件。
・地域別では、宮崎市が2件、都城市が1件。
・業歴別では、30年以上が3件。

【概 況】
 2月の法的整理による倒産件数は3件と前月並みで要因は販売不振によるもの、負債総額は2億2700万円で、1億円以上の負債を抱えた法的整理は1件のみであった。

 負債額が最大となったのは(株)ムラタ。美容院向けにヘアカラー商品やシャンプーなどの美容材料の卸売りを行っていたが、債務超過であったことに加え、販売単価の低下により収益性が悪化、資金繰りが厳しく先行きの見通しも立たないことから、法的整理に至った。

2013年2月の倒産企業

【今後の見通し】
 公共投資の増加や金融緩和などデフレ脱却と景気回復に向けた経済政策が多く打ち出されており、企業マインドや消費マインドが改善している。輸出企業にとっては円安や海外の経済環境の改善にともなう回復が見込まれ、住宅産業などでは消費税引き上げ前の駆け込み需要も期待されている。一方、円安の進行による原材料や燃料などの輸入価格上昇によるコスト上昇が懸念され、電力やガスなどの料金値上げは製造業にとって下押し圧力となり、収益性の低下要因となる。

 円安による輸入コスト上昇が先行し、企業の売り上げ拡大には時間がかかるものとみられ、コスト上昇分を販売単価に転嫁できない企業の業績悪化が懸念される。公共事業の増加による建設業の期待感は高いが、長く低迷した業界不振により建設業の就業人口は減少していることから技術者の確保などの課題も見られる。

 2013年3月の中小企業金融円滑化法終了と同時に企業倒産が急増することは考えにくく、国内景気の緩やかな回復は見込まれるものの、企業体力が十分ではなく、事業再生の厳しい企業の倒産は引き続き表面化してくるとみられる。

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