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2019年10月16日(水)
倒産情報(帝国データバンク提供)

1月分

2013/02/15
倒産情報1月分
【各要因別】
・業種別では、小売業・漁業・製造業各1件。
・主因別では、販売不振2件、業界不振1件。
・資本金別では、100万円以上1000万円未満3件。
・負債額別では、1000万円以上5000万円未満1件、5000万円以上1億円未満1件、1億円以上5億円未満1件。
・態様別では、破産3件。
・地域別では、宮崎市・児湯郡・日南市各1件。
・業歴別では、5年以上10年未満1件、15年以上20年未満2件。

【概 況】
 1月の法的整理による倒産件数は3件と前期比2件増、負債総額は2億6100万円で、1億円以上の負債を抱えた法的整理は1件のみであった。

 負債額が最大となったのは(株)TORIAEZU。B級グルメの「肉巻きおにぎり」を最初に製造販売した企業として知られていたが、宮崎ブームの終焉(しゅうえん)や同業者の進出から販売環境は厳しさを増し、販売量が計画を下回り業績が悪化、借り入れ過多から資金繰り多忙となり、業績回復のめどが立たないことから、法的整理に至った。

2013年1月の倒産企業

【今後の見通し】
 政府による大型補正予算案の国会提出や日本銀行のインフレ目標導入など、デフレ脱却と景気回復に向けた経済政策が打ち出されており、補正予算に伴う公共投資の実施効果により企業マインドの改善が期待される。一方、消費税率引き上げや復興増税など家計負担の増大による個人消費への影響は懸念材料である。また、為替や株価などの相場は期待先行で動いており、企業の売り上げや賃金上昇といった実体経済への波及の確認が必要である。

 2013年3月の中小企業金融円滑化法終了と同時に企業倒産が急増することは考えにくいが、実体経済は引き続き低迷しており、事業再生の厳しい企業の倒産が表面化してくるとみられる。

 他方、円安傾向であることから石油製品の価格上昇に伴う燃料・原材料価格の上昇が見込まれ、原価上昇分を販売単価に転嫁できない企業の業績悪化が懸念される。

 県内では、大型補正予算による公共事業への期待感が高まっているが、地元経済への波及効果は未知数であり、疲弊して手元資金が十分ではない企業の動向を引き続き注視する必要がある。

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