みやビズ

2019年10月14日(月)
倒産情報(帝国データバンク提供)

11月分

2012/12/07
【各要因別】

・業種別では、建設業4件、飲食業・製造業各1件。
・主因別では、販売不振4件、売掛金回収難・設備投資の失敗各1件。
・資本金別では、100万円以上1000万円未満3件、1000万円以上5000万円未満3件。
・負債額別では、1000万円以上5000万円未満2件、5000万円以上1億円未満3件、1億円以上5億円未満1件。
・態様別では、すべて破産。
・地域別では、児湯郡2件、宮崎市・小林市・日向市・えびの市各1件。
・業歴別では、5~10年1件、10~15年1件、15~20年1件、20~30年1件、30年以上2件。

【概 況】

 11月の法的整理による倒産件数は6件と前月比5件減となり、負債額1億円以上の倒産が6件発生した前月に対して同月は1億円以上の倒産が1件にとどまったため、負債総額は3億8700万円と減少した。

 2012年の累計負債額は200億1000万円となり、08年以来の200億円超えとなった。倒産件数も71件と09年の70件を既に上回り、負債・件数とも増加している。

 11月に負債額が最大だった倒産は(株)福井工務店。1977(昭和52)年設立の土木建築工事業者で、道路工事や下水管工事、各種施設の建築工事などを手掛けていたが、主力の公共工事で受注競争が激化し、採算が取れない工事が増えたため、資金繰りが多忙となり、業績回復のめどが立たないことから、法的整理に至った。



【今後の見通し】

 政局の混乱を背景に遅れていた特例公債法案の成立で、政府は支給を延期していた地方交付税交付金を全額支給した。年4回の交付のうち11月分は年度最後の交付で、年度末に集中する傾向のある公共工事の発注原資が含まれる自治体も多かったが、今回の支給でひとまず大規模な予算執行の遅延懸念は収まったと見られる。

 この法案成立を受けて「近いうち」の衆議院解散が現実となり、政界は師走選挙に入った。16日の投開票、年末年始を挟んで1カ月近い政治空白が生まれることになる。

 政権交代の可能性も指摘される中、主要各党は年明けの大型補正予算の編成を主張しており、選挙での支持拡大に向けた政策の周知に懸命である。

 消費増税で一致した民主、自民、公明にとっては、消費税引き上げを最終判断する2013年10月までに景気を好転させることが至上命題でもあり、その判断の鍵を握る13年4~6月の経済指標を改善させるため、大型補正予算をカンフル剤に景気底上げを狙う。ただ、民主党が政権奪取したとき同様、財源論が不明瞭である点は問題で、今後日本も財政規律を緩めると、数年ぶりの低金利にある日本国債の金利が上昇に転じかねない。

 足元の景気が明確に上向いていない現状で、今後も復興需要の反動や電気料金値上げ、中国リスク、欧州債務問題の長期化などが下振れリスクとなるが、これに新政権の誕生に伴う政局流動化も懸念され、その動向を注視する必要がある。

 県内ではメガソーラー事業に取り組む企業が増えるなど、一部に明るい材料も聞かれるが、大半の企業は守りの経営に徹している。県内景気が民間主導で上向く材料に乏しい中、資金需要の高まる年末年始を前に企業の資金繰りは多忙になりやすく、手元資金が十分ではない企業の資金対策が注目される。

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