みやビズ

2019年10月17日(木)
倒産情報(帝国データバンク提供)

10月分

2012/11/09
【各要因別】
10月の倒産件数と負債総額
・業種別では、建設業5件、卸売業2件、製造業・飲食業・農業・漁業各1件。

・主因別では、販売不振7件、放漫経営2件、業界不振・新商品開発の失敗各1件。

・資本金別では、個人営業1件、100万円未満1件、100万円以上1000万円未満5件、1000万円以上5000万円未満4件。

・負債額別では、1000万円以上5000万円未満2件、5000万円以上1億円未満3件、
1億円以上5億円未満6件。

・態様別では、破産10件、特別清算1件。

・地域別では、宮崎市・日向市各3件、東臼杵郡・小林市・都城市・延岡市・日南市各1件。

・業歴別では、3~5年2件、5~10年1件、10~15年1件、15~20年3件、20~30年2件、30年以上2件。

【概 況】
 10月の法的整理による倒産件数は11件と前月比7件増となり、件数は2012年3月以来の2桁台となった。そのうち6件が1億円以上の負債を抱えたため、負債総額は18億4200万円となった。

 負債額が最大だった倒産は(株)ナカマ。1983(昭和58)年設立の鋼材・土木資材卸売業者で、太陽光発電や機械工具なども扱うなど、ピーク時には年商約20億円を計上していたが、公共工事の減少などで同業者間の価格競争が厳しさを増し、2012年6月期の年売上高は約6億2300万円まで減少、かねてから借入負担も重く、資金繰りが悪化していた。

2012年10月の倒産企業

【今後の見通し】 
 日銀は10月30日の金融政策決定会合で9年半ぶりとなる2カ月連続の追加金融緩和を決定した。資産買い入れの基金を80兆円から91兆円に増額した上で、貸し出し増加を支援するために金融機関の貸出増加額に対しては無制限に低利、長期で融資する。

 ただ、日銀の金融緩和では景気刺激が期待できないとの見方が強く、実際に2011年から続く追加金融緩和でも為替相場の是正やデフレ脱却に明確な改善は見られない。

 今回の貸し出し支援策についても、そもそも企業の資金需要が乏しい現状ではその効果が疑問視される。領土問題を契機とした対中関係の悪化は、中国事業を展開する各企業の新規事業、設備投資に対する意欲を削ぎ、その結果として関連企業のビジネスチャンスを奪うほか、海外事業を展開していない企業にとっても「今は攻め時ではない」として守りの経営姿勢になりやすく、これまで以上に資金流通が鈍化する可能性がある。

 また、特例公債法案成立のめどが立たず、政府は9月に続いて11月2日交付分の交付税支払いの延期を決定した。9月は市町村分が交付されたが、今回は市町村分も含めて延期されることになった。

 年4回の交付のうち、11月は年度最後の交付となり、年度末に集中する傾向のある公共工事の発注原資が含まれる。行政側からは公共工事の支払いに影響が出るとの声があり、県内建設業者の受注や資金繰りに対する波及が懸念される。

 総じて、政局の混乱が実体経済の混迷につながっている面は否めない。県内景気が民間主導で上向く材料に乏しい中、裾野の広い建設業が設備投資の減少、交付税の延期による影響を受ければ、手元資金が十分ではない企業は資金繰りに行き詰まりかねず、今後の企業動向を注視する必要がある。

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