みやビズ

2019年10月14日(月)
倒産情報(帝国データバンク提供)

4月分

2011/06/01
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【各要因別】
 ・業種別では、建設業が4件、畜産業、小売業、運輸業が各1件。
 ・主因別では、販売不振が5件、業界不振、放漫経営が各1件。
 ・資本金別では、100万円以上1000万円未満1件、1000万円以上5000万円未満が5件、5000万円以上1億円未満が1件。
 ・負債額別では、1000万円以上5000万円未満が2件、5000万円以上1億円未満が1件、1億円以上5億円未満が2件、5億円以上10億円未満が1件、10億円以上50億円未満が1件。
 ・態様別では、破産が6件、民事再生法が1件。
 ・地域別では、宮崎市が3件、都城市が2件、東臼杵郡、児湯郡が各1件。
 ・業歴別では、15~20年が3件、20~30年が3件、30年以上が1件。

 【概況】
 4月の法的整理による倒産件数は7件と前月の3件から増加したが、4月中に事業を停止し、法的整理に入った件数は1件のみで、その他は3月以前に事業停止していた企業の倒産で、倒産件数が増加に転じたとは言い難い。

 負債総額は(有)尾崎畜産の大型倒産や、その他の億単位の倒産が影響し、前月比、前年同月比ともに大幅な増加となった。

 負債額が最大となった倒産は尾崎畜産。「尾崎牛」で知られた畜産業者だったが、子牛価格の高騰に伴って繁殖牛を導入した結果、衛生状態が悪化して子牛の死亡率が上がり、計画通りの収益が上がらなくなった上、リーマンショック後の景気悪化による需要低迷、糞尿(ふんにょう)処理関連法令の厳格化などで業績が悪化、その後の口蹄疫や東日本大震災で既存得意先への販売が伸び悩んでいたことから、民事再生法の適用を申請した。

 【今後の見通し】
 帝国データバンクが実施した2011年4月の景気動向調査によれば、景気DIは前月比1.2ポイント減の30.4と2カ月連続で悪化した。2月と比べれば、東日本大震災を経て5.0ポイントの下ブレとなる。

 サプライチェーンの混乱による各種部材の供給不足は、幅広い業種の生産活動の回復を妨げているが、震災直後に比べて飲食料品など内需関連で復調の動きが見られ、それが他業種でも設備の新設や復旧に向けた投資マインドの改善、金融機関の融資姿勢の変化につながっているようだ。
2011年4月の倒産企業
商号負債(千円)資本金(千円)業種態様所在地
(有)尾崎畜産1,407,00020,000畜産民事再生法宮崎市
(株)楠金屋538,00080,000小売破産宮崎市
(株)金丸インテリア工芸230,00020,000建設破産東臼杵郡
押川産業(株)200,00023,000建設破産都城市
宮崎サングリーン観光(株)66,000485,000運輸破産児湯郡
米沢建設(株)40,00010,000建設破産都城市
シージー・ナガトモ(有)40,0005,000建設破産宮崎市

 ただ震災地域を除けば自動車や家電、外食や観光関連は低調で、特に旅館・ホテルのDIは10.1と過去最低を更新するなど、自粛ムードの影響を受けやすい小売・サービスの業種では二極化が強まる傾向にある。

 県内企業を見ても、建材が仕入れられず工事が進まない建設業者があれば、フル生産が続くミネラルウオーター工場があるなど、さまざまな業種でプラスマイナスの影響が出ているものの、現状ではマイナスの影響を受けている企業が多い。

 短期的な景気先行きが不透明であるため、震災前のような企業活動、個人消費が継続されない可能性が高く、特に自粛ムードに左右されやすい小売・サービスの業種のうち、資金力に乏しい企業動向には注意が必要だろう。

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