みやビズ

2019年10月14日(月)
倒産情報(帝国データバンク提供)

9月分

2012/10/11
9月の倒産件数と負債総額
【各要因別】
・業種別では、建設業2件、運送・卸売業各1件。

・主因別では、販売不振4件。

・資本金別では、100万円以上1000万円未満2件、1000万円以上5000万円未満2件。

・負債額別では、1000万円以上5000万円未満2件、5000万円以上1億円未満1件、1億円以上5億円未満1件。

・態様別では、破産4件。

・地域別では、都城市・宮崎市・西都市・小林市各1件。

・業歴別では、10~15年1件、20~30年1件、30年以上2件。

【概 況】
 9月の法的整理による倒産件数は4件と前月比2件減、負債総額は2億2700万円で、前月比ではイヨクニの大型倒産があった反動で大幅に減少し、単月の負債額としては今年に入り最少となった。

 負債額が最大だった倒産は浜畑産業(有)。1986(昭和61)年5月に特注家具メーカーとして設立し、その後内装工事やとび工事などにも取り組んでいたが、建設業界の需要減少などから赤字が続いて資金繰りに行き詰まり、2011年5月に事業を停止していた。

2012年9月の倒産企業


【今後の見通し】
 帝国データバンクが全国約2万社を対象に調査した9月の景気動向調査で、宮崎県内の景気DIは29.7(50が判断の分かれ目)と前月の31.3から1.6ポイント悪化し、47都道府県の中では最下位の山梨県に続く46位となった(全国DIは36.8、九州DIは36.5)。

 製造業は横ばいだったが、非製造業が全体的に悪化しており、悪化した業種は「建設」「機械製造」「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」などだった。

 その背景には「公共工事の発注がごくわずかしかない」(建設)、「3カ月後の受注は確定しているが、その先は見えない」(機械製造)など、足元だけではなく先行きを懸念する声が聞かれ、先行き見通しDIについても、3カ月後と6カ月後は36.5、1年後は38.7と、いずれも前月から悪化した。

 震災復興が優先されやすい公共工事は軒並み予算が縮小傾向にあるほか、エコカー補助金の打ち切りで販売店の売り上げ反動が見込まれる。領土問題絡みの中国、韓国との関係悪化や、消費税増税をめぐる政局の不透明感も先行き不安につながっている。

 中小企業金融円滑化法などの政策支援で近年減少傾向にあった倒産件数は増加に転じており、2012年の倒産件数は8月末の段階で11年通年の件数を上回った。

 県内経済の見通しは極めて不透明感が強く、手元資金が十分ではない企業には、短期的に資金繰りが逼迫(ひっぱく)するケースも出てくるとみられ、今後の企業動向を注視する必要がある。

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