みやビズ

2019年10月14日(月)
倒産情報(帝国データバンク提供)

8月分

2012/09/11
倒産情報8月分
【各要因別】
・業種別では、卸売業、建設業が各2件、製造、不動産業が各1件。

・主因別では、販売不振が3件、放漫経営、業界不振、不良債権の累積が各1件。

・資本金別では、100万円以上1000万円未満2件、1000万円以上5000万円未満3件、1億円以上5億円未満1件。

・負債額別では、1000万円以上5000万円未満3件、5000万円以上1億円未満1件、5億円以上10億円未満1件、50億円以上1件。

・態様別では、破産が5件、特別清算が1件。

・地域別では、宮崎市が2件、小林市、児湯郡、延岡市、都城市が各1件。

・業歴別では、5~10年が1件、10~15年が1件、20~30年が1件、30年以上が3件。

【概 況】
 8月の法的整理による倒産件数は6件と前月の倍に増え、負債総額も61億4000万円と大幅に増加した。今年の倒産件数、負債総額はすでに昨年1年間の数字を上回った。

 負債額が最大だった倒産は(株)イヨクニ。1973(昭和48)年にリビング商品卸売りで創業、その後も自動車用寝装品や各種ギフト用品などを取り扱っていたが、投資会社などから融資を受けるために虚偽の税務申告書を提出したとして、偽造有印公文書行使の容疑で社長が逮捕される事態に至り、事業継続を断念した。

 イヨクニの負債額は52億円で、50億円を超える法的整理は2008年8月の志多組(278億2800万円)以来。

倒産情報8月分

【今後の見通し】
 2012年度の赤字国債の発行に必要な特例公債法案が、今国会の空転を受けて成立困難となり、財務省は9月以降の予算執行の抑制策を発表した。

 本年度予算の財源のうち、税収と税外収入で確保できるのは約46兆円。一方で累計支出額は10月末で約45兆円に達する見通しで、国債を発行できなければ10月末に財源が尽きる計算となる。

 防衛や警察、災害に加え、国民生活に影響が大きい生活保護費や医療費などは従来通りの支出となるが、地方自治体に配分する地方交付税については、9月初旬の支払い予定日を延期した上で、一部はさらなる先送りを検討するほか、独立行政法人などに対する運営費交付金は予算の半分以上の支払を遅らせる、などの執行抑制が実施される。

 9月に支払われる予定だった地方交付税は総額4兆1000億円で、地方交付税を得られない地方自治体の中には、公共工事の発注見送りをはじめ、各種事業の見直しを迫られるところが出てくる。本来であれば秋以降の繁忙期に入る建設業も、例年通りの需要が見込めない可能性がある。

 中小企業金融円滑化法の適用期限が迫る中、金融機関の支援姿勢が微妙に変化している融資事例が出てきている。金融庁の指導の下、同法の出口戦略の取り組みが徐々に広まっているようだ。

 県内景気が民間主導で上向く材料に乏しい中、裾野の広い建設業が地方交付税の配分先送りによる影響を受ければ、手元資金が十分ではない企業は、短期的に資金繰りが逼迫(ひっぱく)するケースも出てくるとみられ、今後の企業動向を注視する必要がある。

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