みやビズ

2019年10月14日(月)
倒産情報(帝国データバンク提供)

6月分

2011/07/19
県企業倒産集計(6月)
【各要因別】
・業種別では、建設業、小売業、製造業各1件。
・主因別では、全て販売不振。
・資本金別では、100万円以上1000万円未満1件、1000万円以上5000万円未満が1件。
(1件は合資会社につき非該当)
・負債額別では、1000万円以上5000万円未満が2件、5000万円以上1億円未満が1件。
・態様別では、全て破産。
・地域別では、都城市が2件、宮崎市が1件。
・業態別では、3~5年、5~10年、30年以上が各1件。

【概 況】
 6月の法的整理による倒産件数は3件と前月の4件から減少し、負債総額も1億3300万円と、1億円を超える倒産が2件発生した前月に比べて減少した。

 負債額が最大となった倒産は(株)九州商役。1923年4月開業の老舗企業で、給排水工事や揚水ポンプ設置工事が主力だったが、公共工事の減少などから97年に廃発泡スチロールの再資源化事業に着手し、約1億5000万円を投じて工場を立ち上げた。

 しかし新事業は採算が悪く、改善の見込みが立たず、2004年12月に工場を売却、その損失約7000万円で資金繰りが悪化し、その後は受注した工事の手形割引でしのいでいたが、2010年3月末以降は決済難に陥り、事業を停止していた。

2011年6月の倒産企業
商号負債 (千円)資本金 (千円)業種態様所在地
(株)九州商役70,00020,000建設業破産都城市
(有)ジェイズコーポレーション34,0003,000小売業破産宮崎市
(資)日進堂印刷29,000製造業破産都城市


【今後の見通し】
 本県は6月15日、東日本大震災の影響で県内3140事業所のうち、41.7%の1308事業所の売り上げが例年同期比よりも落ち込み、そのうち約60%は20%以上の減少となったことを明らかにした。

 これは5月16~26日に県内全域の事業所を対象に実施したアンケートで、直近1カ月の売り上げについて例年同期との比較を聞いた。

 ちなみに、売り上げが伸びたのは1.3%の41事業所、変化なしは56.8%の1784事業所。減少した業種は小売り、卸売り、宿泊を中心に多岐にわたり、仕入れ先の操業停止や業務縮小、物流の混乱などが要因だった。

 農産物も震災以降は茨城、群馬産などの野菜の下落に引きずられ、キュウリやピーマンなど関東市場向けの野菜の価格が前年から30%程度落ち込み、マンゴーやスイートピーなども低調だった。一方で牛肉の交雑種や豚肉、鶏肉は値上がりしており、消費者の低価格志向の強まりが予想される。

 全国的な景気見通しでは「震災地域の復興需要」があり得ても、県内企業で復興需要を享受する企業はほとんどないと思われる上、政局の混乱で震災復興自体がどのように進んでいくのかを危惧する声もある。

 中小企業金融円滑化法などの金融支援策が奏功して倒産件数は低水準にあるが、景況感が悪化傾向にあれば景気先行きの不透明感は強まりかねず、資金力に乏しい企業の倒産が相次ぐ可能性がある。

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