みやビズ

2019年10月17日(木)
倒産情報(帝国データバンク提供)

6月分

2012/07/10
6月倒産情報
 【各要因別】
 ・業種別では、サービス業、建設業、飲食業が各1件。

 ・主因別では、販売不振が2件、設備投資の失敗が1件。

 ・資本金別では、100万円以上1000万円未満2件、1000万円以上5000万円未満1件。

 ・負債額別では、5000万円以上1億円未満1件、1億円以上5億円未満2件。

 ・態様別では、民事再生法が1件、破産が2件。

 ・地域別では、宮崎市が2件、延岡市が1件。

 ・業歴別では、5~10年が2件、20~30年が1件。

【概 況】
 6月の法的整理による倒産件数は3件と前月比4件減、負債総額も5億9400万円と減少し、今年に入って初めて単月の負債総額が10億円を下回った。

 負債額が最大となったのは(株)シルバーリゾート青島。高齢者を対象に住宅型有料老人ホームやデイサービスセンターを運営し、その後もさらに有料老人ホームを新築するなど、積極的な設備投資を行っていたが、その金融負債が経営を圧迫したほか、役員の頻繁な交代で経営体制が確立できなかったこともあり、法的整理に至った。

6月倒産企業表

【今後の見通し】
 日銀が2日に発表した九州・沖縄の6月の短観(企業短期経済観測調査)によると、企業の景況感を示す業況判断指数は、全産業ベースでマイナス5と前回の3月調査より1ポイント上がり、4四半期連続で改善した。
製造業はマイナス8と2ポイント改善、非製造業はマイナス3でやはり2ポイント改善した。製造業は海外需要が回復した化学、自動車向け電子部品が好調な電気機械が上向き、非製造業は小売り、宿泊・飲食が改善した。

 3月調査より改善したとはいえ、全産業ベースでマイナス5という状況は景気回復の実感に乏しい。製造業全体をけん引する自動車は、エコカー補助金が7月中に打ち切られる見通しで、旧制度の終了時のように需要反動が見込まれるため、その影響は小売りや卸売りなどの非製造業にも及ぶ。また、住宅エコポイント制度も被災地を除いて7月中旬には打ち切られる見通しである。

 今夏は九州電力管内で計画停電が実施される可能性がある。電解二酸化マンガン製造の東ソー日向のように、親会社の工場から電力供給を受けるような特筆する対策がある企業はまれで、大半の企業は電力が止まれば生産性が著しく低下する見通しである。

 県内経済の見通しは極めて不透明感が強く、電力不足が企業の通常事業に影響を与える事態となれば、短期的に資金繰りが逼迫(ひっぱく)する企業も出てくるとみられ、今後の企業動向を注視する必要がある。

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