みやビズ

2019年8月26日(月)
倒産情報(帝国データバンク提供)

4月分

2012/05/11
県企業倒産集計4月
 【各要因別】
 ・業種別では、卸売業・建設業が各2件、農業・製造業・サービス業が各1件。

 ・主因別では、販売不振が4件、経営多角化の失敗・災害・連鎖が各1件。

 ・資本金別では、100万円以上1000万円未満1件、1000万円以上5000万円未満5件、1億円以上5億円未満1件。

 ・負債額別では、1000万円以上5000万円未満1件、5000万円以上1億円未満2件、1億円以上5億円未満3件、10億円以上1件。

 ・態様別では、破産が5件、民事再生法・特別清算が各1件。

 ・地域別では、都城市が3件、宮崎市が2件、児湯郡・西臼杵郡が各1件。

 ・業歴別では、15~20年が3件、20~30年が2件、30年以上が2件。

【概 況】
 4月の法的整理による倒産件数は7件と前月から減少したが、負債総額は大型倒産の影響で37億9600万円と増加し、今年に入り4カ月連続で10億円を上回った。

 負債額が最大となったのは(有)安愚楽宮崎。安愚楽牧場が預託牛の管理や肥育を目的に1996年10月に設立し、西都や児湯地区を中心に複数の農場を展開、安愚楽牧場から預託収入を得ていた。

 口蹄疫の発生後は肥育牛を殺処分する事態となり、2011年8月には安愚楽牧場が民事再生法の適用を申請したことで、事業の先行きが立たなくなり、法的整理に至った。

2012年4月の倒産企業
商号負債(千円)資本金(千円)業種態様所在地
(有)安愚楽宮崎2,900,0003,000農業破産児湯郡
(株)もくみ460,000345,100製造業民事再生法西臼杵郡
(株)オカザキ食品150,00030,000卸売業特別清算宮崎市
弘田建設(株)100,00010,000建設業破産都城市
(株)丸幸88,00010,000卸売業破産宮崎市
(株)マツヤマ65,00010,000建設業破産都城市
(株)一瀬総合補償33,00020,000サービス業破産都城市

【今後の見通し】
 日銀は4月27日の金融政策決定会合で、国債などの資産買入基金を総額70兆円に増やし、買入対象の国債を残存3年以下に広げるなどの追加の金融緩和策を決定した。事実上のインフレ目標である物価上昇率1%に向け、金融緩和姿勢を打ち出したものだ。

 基金で買い入れる証券のうち、上場投資信託を2000億円、不動産投資信託を100億円増やし、リスク資産を含めた大胆な緩和策として評価する声も聞かれるが、一方で3月の消費者物価は前年同月比0.2%増にとどまり、上昇幅は日銀の目標を大きく下回る。

 実質ゼロの政策金利は下げ余地がなく、国債の買入増額でより長めの金利を引き下げ、その結果より多くの企業の資金調達コストを下げ、実態経済の下支えを狙う動きであるものの、市場では金融機関が資金の貸出先を見いだせないなど、金融緩和が実態経済を支えている実感はうかがえない。

 ここ数カ月はヨーロッパの政局動向がすべて金融市場の取引材料につながり、スペイン国債の格下げはもちろん、フランス大統領選、オランダの内閣総辞職などが欧州各国の信用不安に、そして中国経済の減速予測に結びついている。3月の鉱工業生産速報で足元、先行きともに企業の生産計画が下振れたのは、金融緩和があっても先行きの不透明感が強く、積極的な設備投資ができない企業の姿勢を示している。

 消費者物価が伸びない中で、原油価格は高止まり、中小企業の多くが原材料コストの上昇を販売価格に転嫁できず、自社の利益を失う構図にある。

 化学や鉄鋼、金属など原油相場に関係する企業のうち、収益力を維持できない企業については、今後資金繰りが厳しくなる可能性がある。

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