みやビズ

2018年8月16日(木)
倒産情報(帝国データバンク提供)

11月分

2018/01/12
【ポイント】 〜大勢は小康状態、小口分散化が続く

◆倒産件数は前月同数の1件
◆宮崎市の建築設計会社である鏡設計が破産手続き開始決定を受ける
◆倒産要因は「販売不振」

業種別
「サービス業」が1件。
主因別
「販売不振」が1件。
規模別
 負債額別では「5000万円未満」が1件。
 資本金別では「100万円以上1000万円未満」が1件。
態様別
「破産」が1件。
業歴別
「20年以上30年未満」が1件。

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今後の見通し

◆12月の法的整理による倒産件数は前月同数の1件で、その負債額1500万円は前月より若干増加した。ただ、倒産件数は2012年10月に11件発生して以来、62カ月連続で1桁台となるなど、倒産動向は小康状態、小口分散化が続いている。
 
◆12月に倒産した会社は、宮崎市の建築設計会社である鏡設計。民間建築物の構造計算を主力に展開し、ピークとなる2011年6月期の収入高は約3500万円を計上していたが、その後は県外の大手工事業者などが県内に参入するなどして、得意先の手掛ける建築物が減少し、事業継続を断念した。
 
◆2017年(1〜12月)の倒産件数は前年比6件減の26件で、年間の倒産件数としては現在の集計方法となった2005年以降で最少となり、以前の集計方法で比較しても過去最少となった。最も多い負債額でも10億円を下回り、負債総額も30億700万円とやはり2005年以降で最少となった。
 最多の負債額の倒産は、9月の岡崎鶏卵ジーピーセンター(都城市)。鶏卵の仕入販売で事業を拡大していたが、地域別に販売網を分社化した影響で収益が低迷していた上、鳥インフルエンザの影響などで経営不振に陥り、2017年4月に他社へ営業譲渡後、同年7月に解散していた。次ぐ負債は、1月のサン・アカデミー(宮崎市)。スイミングスクールやフィットネスクラブを展開していたが、同業他社との競争激化で利用客が減少、借入負担が高まって資金繰りが悪化した。3月のカトー農産(小林市)は、大手食品流通会社が設立した野菜卸会社だったが、系列会社を経由する販路が影響して安値販売を強いられ、赤字決算が続くなど収益が改善する見通しが立たず、2016年12月に解散していた。負債額が多かった特別清算の3件は、他社への営業譲渡や新会社への事業移管などを契機とした法的整理だった一方、破産の多くは負債が比較的少額だった。
 
◆帝国データバンクが発表した「TDB景気動向調査」によると、12月の宮崎県の景気DIは49.2(50が判断の分かれ目)で、前月比0.9ポイント増と2カ月ぶりに改善した。前月の11月は5カ月ぶりに悪化したものの、その悪化幅は少なく、景況感は緩やかに回復しているようにも見受けられる。ただ、製造業を中心に先行き見通しDIの悪化が目立つなど、景気回復を実感するまでには至らない。
 
◆宮崎労働局が発表した2017年11月の有効求人倍率は1.43倍と前月比0.03ポイント改善し、高い水準が続いている。特に正社員の有効求人倍率は0.90倍と同0.03ポイント改善、統計を取り始めた2004年11月以降で最高の水準にあり、業種を問わずに人手が不足している。多くの中小企業は求人しても応募がない状況で、引き続き人手不足を遠因とする事業停止や休廃業、倒産が懸念される。
 
◆倒産動向の小康状態が続く要因として、すでに事業停止した会社が破産など法的に整理できないケースや、金融機関の柔軟な支援体制が挙げられるものの、宮崎県の景気DIの先行きが不透明であるように、地方の経営者の景況感や景気見通しは明るくない。人手不足感が強い建設業やサービス業など、複数の業界で業績が好調な企業と不調な企業に二極化する傾向にあり、現在の小康状態がいつまで続くかは予断できない。
 
 

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