みやビズ

2018年8月16日(木)
倒産情報(帝国データバンク提供)

7月分

2017/08/09
【ポイント】 ~販売不振が4件で、業種はすべて違う
◆すべて10年以上の業歴を持つ業者
◆地区別では、宮崎市・都城市・日南市・高鍋町であり、県北では発生していない
◆販売不振が4件で、特別清算が1件発生

主因別
「販売不振」が4件。
規模別
負債額別では「5000万円未満」が2件、「5000万円以上1億円未満」が1件、「1億円以上5億円未満」が1件。
資本金別では「100万円以上1000万円未満」が3件、「1000万円以上5000万円未満」が1件。
態様別
「破産」が3件、「特別清算」が1件。
業歴別
「10年以上15年未満」が1件、「20年以上30年未満」が1件、「30年以上」が2件。

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今後の見通し

◆7月の法的整理による倒産件数は、前月を1件上回る4件となり、負債総額は8200万円上回る1億9000万円となった。そのうち、1件は特別清算であった。

◆帝国データバンクが発表した「TDB景気動向調査」(全国有効回答数10093社)によると、7月の宮崎県の景気DIは45.6(50が判断の分かれ目)で2ヶ月ぶりに改善した。全国順位は前月の41位から32位へ上がった。景気DIは改善と悪化を繰り返しており、先行きを含めた景況感は流動的で、一進一退の状況が続くとみられる。

◆宮崎労働局が発表した平成29年6月の有効求人倍率は1.43倍と集計を取り始めて最高値となった。安定所別でも高鍋安定所以外は1倍をクリアしている。医療・福祉や製造などが増加している一方、サービス業や農業・林業・漁業などが減少するなど、地域間および業種間の違いが表面化、今後も人手不足と倒産の関連に対して注目していきたい。

◆7月最大の倒産となった木造建築工事業者は、1995年(平成7年)2月に設立。上場企業のFC店としてログハウスやドーム型ハウスなど、特徴ある住宅の建築工事を手掛け、ピークとなる2008年1月期の年売上高は約5億4500万円を計上していた。しかし、建物単価が比較的割高だったこともあり、その後は受注が低迷、多額の損失を計上するなど財務が悪化したため、2012年2月に設立していた関係会社に対し、2016年9月に会社分割で当社の事業を承継させていた。学校教材販売業者は、少子化の影響に加えて、教材ニーズの多様化を背景に従来型の教材需要が落ち込み、同業他社との受注競争が激化し、事業を継続する見通しが立たなくなった。日本料理店は本店不動産が競売にかけられたのちも、代表親族が債務を整理しながら営業を継続していたものの、当社役員だった代表親族が相次いで死去、資金繰りが行き詰まった。老人福祉事業は後発ゆえに知名度が劣っていた中で、先行する先発同業者との競争激化で利用者数が増えなかった。

◆倒産件数は57ヶ月連続で1桁台となった。倒産4件の内訳は、特別清算が1件、破産が3件であった。特別清算は平成29年3月に発生して以降4ヶ月ぶり。長雨や台風の影響から、農産物への影響が懸念されるほか、観光やサービス業においても県外業者への流出が続き、県内企業は打撃を受けている。今後最低賃金の引き上げが予測されるため、企業にとっては固定費負担増が見込まれ、体力の弱い企業の動向には注目が必要である。雇用情勢が改善傾向にあるなかにあって、企業間格差は広がりを見せている。実質破綻している企業の破産申請が今後なされる可能性は拭えないが、1桁台を脱するとはいえない。

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