みやビズ

2018年10月21日(日)
倒産情報(帝国データバンク提供)

5月分

2017/06/10
【ポイント】 ~倒産件数は55ヶ月連続で1桁台の推移と小康状態が継続
◆販売不振が3件
◆地域別では延岡市、日向市、都城市となっており、宮崎市内では発生していない
◆業歴10年以下の企業が2件

業種別
「卸売業」が2件、「建設業」が1件。
主因別
「販売不振」が3件。
規模別
負債額別では「5000万円未満」が2件、「5000万円以上1億円未満」が1件。
資本金別では「100万円未満」が1件、「100万円以上1000万円未満」が2件。
態様別
「破産」が3件。
業歴別
「5年以上10年未満」が1件、「15年以上20年未満」が1件、「30年以上」が1件。





今後の見通し

◆5月の法的整理による倒産件数は3件で、前月より1件増加となったが、負債総額は1億300万円と前月より半減した。倒産件数は55ヶ月連続で1桁台の推移となっており、小康状態は続いている。

◆帝国データバンクが発表した「TDB景気動向調査」(全国有効回答数10142社)によると、5月の宮崎県の景気DIは46.7(50が判断の分かれ目、全国平均46.5)と2ヶ月ぶりに改善された。ただ、飲食料品製造業者からは「改正酒税法後の酒類値上げが消費低迷につながる」など先行きを懸念する声も聞かれ、景気回復感は乏しい見方もある。

◆宮崎労働局が発表した平成29年4月の有効求人倍率は1.38倍と前月より0.04ポイントアップ。その一方、前月は県下7カ所の職業安定所で1倍を超えていた有効求人倍率は、延岡、高鍋、日南では1倍を割り込み、地域間格差が生じている。また、これまで求人を牽引してきた医療・福祉が減少に転じるなど、全体の雇用失業情勢は改善が進んでいるとはいえ、業種間での温度差も見られる。

◆5月最大の倒産となったのは辺輪興業。2007年に創業したとび工事業者。太陽光発電設備の関連工事や高速道路の法面工事などを下請して受注実績を積み重ね、ピークとなる2013年12月期の年売上高は約2億2600万円を計上した一方、同期は外注費が膨らんで多額の損失を計上するなど、債務超過が続いていた。その後は太陽光発電設備の需要が減少した上、法面工事の需要もなくなるなど、急速に受注見通しが立たなくなった。不動産を売却するなど、財務面の立て直しを図ったものの受注見通しは改善せず、2015年には事業を停止していた。東勝住建は1977年に創業した建材販売会社。建材を販売しながら建具工事も併業していたが、同業他社との価格競争が激化し、受注が改善しなかった。紹隆は1999年設立の精密機械器具卸売業者。基本的に代表ひとりの営業でマンパワーが不足していた上、受注は小口分散していた影響で、受注が減少し先行きが立たなかった。

◆5月の法的整理による倒産件数は3件。いずれも破産である。宮崎県内においても建設需要は旺盛である一方、5月は2ヶ月発生しなかった建設関連の倒産が2件発生するなど、オーバープレイヤーとなっており、建設業界の淘汰は将来的に進むものとみられる。株価の高値安定、ガソリン価格の下落など足下景気にプラス材料はあるものの、人手不足による外注費負担増、給与上昇などが企業体力を弱めている。今後倒産件数が1桁台を脱するとは言い難いが、実質事業を停止している企業の破産が申請される可能性はある。個人消費の回復感は乏しく、人手不足が顕著となっているサービス業や、小売業などを中心に今後も注意が必要であろう。

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