みやビズ

2019年10月17日(木)
倒産情報(帝国データバンク提供)

4月分

2017/05/09
【ポイント】〜倒産件数は54ヶ月連続で1桁台となった。
◆態様別では2件いずれも破産
◆地域別では宮崎市と延岡市であった
◆2件とも30年以上の歴史を持つ老舗業者の倒産

業種別
「運輸・通信業」が1件、「その他」が1件。
主因別
「販売不振」が2件。
規模別
負債額別では「5000万円以上1億円未満」が1件、「1億円以上5億円未満」が1件。
資本金別では「個人経営」が1件、「5000万円以上1億円未満」が1件。
態様別
「破産」が2件。
業歴別
「30年以上」が2件。

20170509-2017-05-09-3.20.02-PM.jpg
20170509-2017-05-09-3.20.27-PM.jpg

今後の見通し

◆4月の法的整理による倒産件数は2件で、前月より1件増となったが、負債総額は2億600万円で前月より8100万円減少となった。倒産件数は54ヶ月連続で1桁台となり、依然として低水準での推移が続いている。

◆帝国データバンクが発表した「TDB景気動向調査」(全国有効回答数10029社)によると、4月の景気DIは45.2(50が判断の分かれ目、全国平均46.5)と4ヶ月ぶりに悪化した。建設業者からは「民間工事が少ない」、不動産業者からは「賃貸が供給過剰」などの声が聞かれ、先行きDIについては悪化する見通しと、好転する見通しが混在しており、先行きは流動的である。

◆宮崎労働局が発表した平成29年3月の有効求人倍率は1.34倍と前月より0.01ポイント上昇。県下7カ所の職業安定所全てで1倍を超えている。特に、建設業や製造業などが新規人材を求めており、宮崎市内では今後採用が増える見通しであるため、製造業やサービス業、小売業などの人材確保が企業に与える影響に注目したい。

◆最大の倒産となったのは、宮崎市の(有)教互センター。県内公立学校の修学旅行や教育旅行などの旅行代理業務を手掛け、2009年11月期の年売上高は約1億2000万円を計上していた。しかし、主力としてきた修学旅行は少子化の影響で学生数が減少する中、入札制度運用の厳格化が影響したほか、口蹄疫や、鳥インフルエンザ、新燃岳の噴火などを背景に観光需要が落ち込んだ。また、インターネット予約の普及浸透も影響して業績が低迷していた。その後も、利益は僅少額で資金繰りが逼迫、先行きの見通しが立たなくなり、今回の措置となった。もう1件は個人経営の鮎養殖業者であった。

◆4月の法的整理による倒産は2件とも破産であった。2013年3月に中小企業金融円滑化法の期限が到来して以降も、返済猶予を受けている企業は多く、4月の倒産についても同様であった。同業者との価格競争が激化している現状下にあって、もともと企業体力が弱い企業については今後も注意が必要である。2ヶ月連続で建設業の発生はない。補正予算執行から建設需要が期待されるものの、人件費高騰から工事単価や外注費の上昇などが表面化しているため、収益性の維持は以前より厳しくなってきている。雇用情勢が改善傾向にある中、本格的な個人消費持ち直しは見られず、今後も人手不足や財務面の脆弱な企業の動向には注意が必要である。

アクセスランキング

ピックアップ