みやビズ

2019年8月25日(日)
倒産情報(帝国データバンク提供)

12月分

2017/01/18
【各種要因】
12月の倒産件数
・業種別では、小売業が1件。
・主因別では、販売不振が1件。
・資本金別では、100万円未満が1件。
・負債額別では、5000万円未満が1件。
・態様別では、破産が1件。
・業歴別では、3年以上5年未満が1件。
 

【概況】
 12月の法的整理による倒産件数は前月より4件減の1件で、単月の負債額1000万円は2016年で最少となった。2016年(1~12月)の倒産件数は32件と2000年代に入って最低で、10億円を超える倒産は(株)ビューティプランニングのみ。そのほかは4億円を下回り、32件中30件が破産による倒産である。

 帝国データバンクが発表した「TDB景気動向調査」(景気DI:50が判断の分かれ目)によると宮崎は45.8と5カ月ぶりに悪化した。ただ悪化幅は少なく、緩やかな景況感の回復が見込まれる。

 宮崎労働局が発表した11月の雇用失業情勢における有効求人倍率は1.28倍と前月と同水準。正社員の有効求人倍率は0.77倍と統計を取り始めて最高の水準で、着実に改善が進んでいる。今後とも雇用状況が厳しい業界の倒産には注意が必要だ。

12月の倒産企業

 12月唯一の倒産となった、びゆう東九州(株)は、2012年8月の設立で、健康食品の小売や訪問販売を行ってきたが、業績低迷と資金繰り悪化で行き詰った。

 2016年の最大負債額となった(株)ビューティプランニングは、ヒット商品があった2011年6月期に年売上高約39億6100万円を計上していたが、過去の商品在庫を適正に処理していなかったことが判明し、不良在庫の処分で損失を計上。ネット通販の広告費削減やライバル商品の増加などが業績を下押ししていた。2016年に入って通販事業の一部を第三者に譲渡するなど、営業体制を再構築してきたが、9月に民事再生法の適用を申請した。

 次ぐ負債額の(株)東伸工業は、1991年10月設立の土木工事業者。地元土木業者の専属下請業者として事業展開し、2007年6月期には年売上高約4億8600万円を計上していた。しかし、取引先が固定化していたため、得意先からの値下げ要求で受注単価が低迷、厳しい資金繰りが続いていた。


【今後の見通し】
 倒産件数は50カ月連続で1桁台、2016年(1月~12月)で見ても32件と、小康状態が続いている。12月単月の倒産件数は2月、3月に続き3回目の1件、負債総額1000万円は2016年で最少だった。


 2016年の倒産は従業員10人以下の零細企業が全体の80パーセントを超え、1億円未満の負債が69パーセントを占めるなど、小規模倒産が大半だった。また、販売不振が全体の84パーセントを占めており、依然として不況型倒産が多い。

 中小企業金融円滑化法の終了後も金融機関の継続支援や、中小企業再生協議会など公的機関の支援体制が続いているため、2017年も倒産件数の大幅な増加は考えにくい。しかし、雇用失業情勢は改善が進んで人手不足が表面化しており、それぞれの業界で雇用対策を講じているものの、人手不足関連の倒産が懸念される。「九州ふっこう割」が終了して、今後は県内観光客が伸び悩み、サービス業や小売業の販売不振が見込まれることもあり、実質破たんしている企業や財務体質の弱い企業を中心に、今後も県内企業の推移には注目する必要がある。

アクセスランキング

ピックアップ