みやビズ

2019年8月26日(月)
倒産情報(帝国データバンク提供)

11月分

2016/12/21
【各種要因】
県企業倒産集計(11月)
・業種別では、建設業が2件、サービス業が2件、不動産業が1件。
・主因別では、販売不振が4件、その他が1件。
・資本金別では、100万円以上1000万円未満が2件、1000万円以上5000万円未満が3件。
・負債額別では、5000万円未満が2件、1億円以上5億円未満が3件。
・態様別では、破産が4件、特別清算が1件。
・業歴別では、5年以上10年未満が1件、10年以上15年未満が1件、20年以上30年未満が2件、30年以上が1件。
 

【概 況】
 11月の法的整理による倒産件数は前月より1件増の5件となった。負債総額は7億3400万円で、前月より124.5%増となった。倒産件数は49カ月連続で1桁台となっているものの、倒産件数は今年9月に並び5件で最大となった。

 帝国データバンクが発表した「TDB景気動向調査」(全国有効回答数1万110社)によると11月の宮崎県の景気DIは45.9(50が判断の分かれ目、全国平均44.1)と全国平均を上回り、4カ月連続で改善した。建築や不動産の受注が堅調に推移しているが、先行き不透明な声もあり、一進一退の状況が続くとみられる。

11月倒産企業表

 宮崎労働局が発表した今年10月の有効求人倍率は1.28倍と、19カ月連続で1倍台を確保、正社員有効求人倍率は0.76倍と最高の水準となっている。前月1倍を下回っていた日向も1倍を超え、延岡(0.91)と高鍋(0.96)のみが1倍を割り込んでいる状況で、雇用失業情勢は改善が進んでいるため、人手が不足している業界の動向には注意が肝要だ。

 11月最大の倒産となった(株)東伸工業は1991年10月に設立された土木工事業者。商業施設の造成工事を中心にトンネル工事や護岸工事、道路改良工事、法面工事を地元土木業者の専属下請けとして受注、近年ピークとなった2007年6月期には年売上高約4億8600万円を計上していた。しかし、取引先が固定化していたため工事発注先からの値下げ要求によって受注単価が低迷、毎期当期純利益を計上していたが、厳しい資金繰りが続いていた。その後も地場工事業者からの受注が減少する中、主力行からの新規融資が困難となり、資金繰りに行き詰まって、事業を停止した。

 (株)錦江湾チェーンは2008年にドライブイン事業から撤退し不動産賃貸業となっていたが、代表が死去して、負債整理の見通しが立たずに破産となった。

 (株)ビ助っ人は、設備投資過多解消のため、再建に向け取り組んでいたが奏功せず、2015年12月に同業者に事業譲渡していた。


【今後の見通し】

 財政の前倒し執行による公共工事の増加などから、建設業などが景気の下支え要因となっているものの、前月2件の倒産が発生した建設業界において、人手が不足していることや、資材高騰などが企業運営に悪影響を及ぼす可能性はある。

 今後、冬季賞与などで個人消費が活発に推移すると見られ、円安株高の進行で景気は回復基調にあるものの、小売業やサービス業において、優勢な企業と劣勢な企業との格差は広がりを見せている。温暖な冬が続いていることから、季節商品の消費が伸びておらず、年末にかけて資金需要が増してくることから、資金繰りの厳しい企業や実質破たんしている企業が自己破産申請することが見込まれるため、今後も個別企業を注意深く見守っていく必要がある。

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