みやビズ

2019年8月25日(日)
倒産情報(帝国データバンク提供)

9月分

2016/10/21
【各種要因】
9月倒産企業表
・業種別では、小売業が2件、建設業が1件、卸売業が1件、その他が1件。

・主因別では、販売不振が3件、放漫経営が1件、その他が1件。

・資本金別では、個人経営が1件、100万円未満が1件、100万円以上1000万円未満が1件、1000万円以上5000万円未満が1件、5000万円以上1億円未満が1件。

・負債額別では、5000万円未満が2件、5000万円以上1億円未満が1件、1億円以上5億円未満が1件、10億円以上50億円未満が1件。

・態様別では、破産が4件、民事再生法が1件。

・業歴別では、10年以上15年未満が2件、20年以上30年未満が1件、30年以上が2件。

【概 況】
 9月の法的整理による倒産件数は前月より3件増の5件となった。負債総額は16億6100万円で、前月より15億4700万円増加した。倒産件数は47カ月連続で1桁台と小康状態が続いている。しかし(株)ビューティプランニングが民事再生法の適用を申請したことで、負債10億円以上の倒産が2年ぶりに発生した。


 帝国データバンクが発表した「TDB景気動向調査」(全国有効回答数1万292社)によると、9月の宮崎県の景気DIは41.8(50が判断の分かれ目)で2カ月連続で改善した。短期的な見通しスパンである3カ月後のDIも変動しており、一進一退の状況が続いていくものとみられる。

 宮崎労働局が発表した今年8月の有効求人倍率は、1.29倍と過去最高値をマーク。都城では1.50倍、宮崎では1.35倍と1倍を上回るが、延岡0.89、日向0.93など県北地域では厳しい状況が続いている。正社員有効求人倍率も過去最高値をマークするなど、人手不足が表面化しており、2016年度上半期の倒産件数で多かった小売業やサービス業などの動向には注意が必要である。

県企業倒産集計(9月)

 9月最大の倒産となった(株)ビューティプランニングは2002年7月に設立された健康食品販売会社。当初からダイエット系健康食品に強く、インターネット通販サイトでの販売によってピーク時の11年6月期の年売上高は約39億6100万円を計上。しかし、創業者の前代表時代に売れ残った商品在庫を適正に処理した結果、多額の損失を計上。15年6月期の年売上高は約19億2700万円まで減少、損失の計上を余儀なくされていた。16年に入ってからは通販事業の一部を第三者に譲渡するなど、営業体制の再構築を図ってきたものの、業績改善の見通しが立たなくなったとして今回の措置となった。

 【今後の見通し】
 宮崎県内の9月単月の倒産件数は5件で、47カ月連続で1桁台、2016年度上半期集計においても倒産件数17件と、小康状態が続いている。

 10月より最低賃金の引き上げが実施され、消費の底上げが期待される一方、企業においては固定費負担増となり、求人しても集まらないなどの声も聞かれ、人手不足による倒産に注目する必要がある。台風などの天候不順によって、農作物被害があることや、行楽地での消費が進んでいない一方、九州ふっこう割を利用した県外客の需要増に期待する小売店やサービス業は多い。

 原油価格が上昇傾向にあって、ガソリンや軽油などの値上げが見込まれ、運送業や建設業など企業体力の弱い企業の倒産が増加に転じる可能性は否定できず、予断を許さない状況が続くとみられるものの、当面は低水準での倒産推移となるであろう。

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