みやビズ

2019年9月16日(月)
倒産情報(帝国データバンク提供)

7月分

2016/09/06
【各要因別】
・業種別では、卸売業が1件、小売業が1件。
・主因別では、販売不振が1件、その他が1件。
・資本金別では、100万円以上1000万円未満が2件。
・負債額別では、5000万円未満が1件、5000万円以上1億円未満が1件。
・態様別では、破産が2件。
・業歴別では、20年以上30年未満が2件。

【概 況】
 7月の法的整理による倒産は前月より1件減の2件であった。負債総額は1億1200万円で、前月より5400万円増加している。倒産件数は45カ月連続で1桁台となっている。

 帝国データバンクが発表した「TDB景気動向」(全国有効回答数1万285社)によると、7月の宮崎県の景気DIは39.8(50が判断の分かれ目)で2カ月連続で悪化した。九州内では鹿児島県に次ぎ、低い数値となっている。地震からの復旧復興に伴い熊本県は改善された一方、宮崎県や鹿児島県が悪化している。宮崎県内では、被害企業の代替需要や復興需要が思ったより少なく、先行き不透明感が漂っている。

 宮崎労働局が発表した2016年6月の有効求人倍率は1.26倍と前月より0.03ポイント増加、集計開始以降最高値をマークしている。ただ、延岡市、日向市、高鍋町では1倍を下回っており、県内においても地域間格差がある。新規求人について、サービス業や建設業、医療福祉業が牽引しているが、円高などで得意先からの受注が減った製造業が低下しているほか、震災の影響から宿泊や飲食サービスなども落ち込んでいる。なお、売り手市場が進んでいる雇用求人環境は急速に落ち込むことはないとみられるが、人手不足が企業に与える影響には注目したい。


 7月最大の倒産となった(有)カクイスポーツは1984(昭和59)年10月創業、89年7月に法人改組したスポーツ用品小売業者。地元の小中高校生向けスポーツ用品を主力に展開していた。年売上高が1億円を上回っていた時期もあったが、学校需要は回復しなかったほか、大手量販店の進出などで一般客の需要も減少。2015年6月期の年売上高は約6500万円までダウン、赤字決算を余儀なくされ、債務超過に陥っていた中、今後の事業見通しが立たないとして、今回の措置となった。

 もう1件の(有)栄美寿は、1995年6月より親族が運営するホテル向けに酒類を販売していた。同ホテルが2014年2月に破産手続き開始決定を受け、当社も連鎖して事業を停止、2014年9月には解散していた。

【今後の見通し】
 第三次安倍内閣の発足に先行し、政府は臨時閣議で事業費28兆1000億円の経済対策を決定。公共事業や低所得者への現金給付などを柱に据えて、デフレ打開を目指している。9月召集臨時国会の第二次補正予算案に盛り込む見通しで、公共事業の発注が前倒しされると見られ、宮崎県内で多くを占める土木建設業の仕事量は増える可能性があるが、人手不足に陥っている業者もあり、予断を許さない状況にある。

 倒産件数は1桁台を推移、特に2014年3月の7件以降、5件以下の倒産件数で小康状態が続いている。急激に倒産件数の増加が見込まれないものの、消費増税が再延期され駆け込み需要が見込まれず、足元の厳しい経営環境下にあって、景気先行き不透明感が強まっており、今後も資金繰りが厳しい県内企業動向に注目していく必要がある。

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