みやビズ

2019年6月27日(木)
倒産情報(帝国データバンク提供)

6月分

2016/07/25
【各要因別】

倒産件数
・業種別では、建設業が1件、小売業が1件、サービス業が1件。
・主因別では、販売不振が3件。
・資本金別では、100万円以上1000万円未満が1件、1000万円以上5000万円未満が2件。
・負債額別では、5000万円未満が3件。
・態様別では、破産が3件。
・業歴別では、5年以上10年未満が1件、20年以上30年未満が1件、30年以上が1件。

【概 況】

 6月の法的整理による倒産件数は前月より1件増の3件となった。負債総額は5800万円で、前月より5200万円減少した。そのうち2件は1000万円と小口倒産であった。

倒産企業


 帝国データバンクが発表した「TDB景気動向」(全国有効回答数1万471社)によると、6月の宮崎県の景気DIは41.5(50が判断の分かれ目)で2カ月ぶりに悪化したものの、前月に引き続き、九州では沖縄、福岡に次ぐ高い推移を確保している。熊本地震の影響から一部業者では悪影響が出ているものの、引き合いが増えているなどの明るい声も聞かれる。

 宮崎労働局が発表した2016年5月の有効求人倍率は1.23倍と、前月より0.05ポイント増加している。14カ月連続で1倍台を維持。全国の有効求人倍率は1.36倍であるものの、九州内では福岡、熊本に次ぐ高い数値となっている。サービス業や宿泊、飲食業、医療福祉業などがけん引しているものの、宮崎市、都城市、小林市以外の地域では1倍を割り込んでいる。地域間や業種間の格差があるため、人手不足や雇用と求人のミスマッチが企業に与える影響にも注目していくべきである。

 6月最大の倒産となった(株)小川建設は、1975年8月に設立された土木工事業者である。道路工事や下水道工事などを手掛け、近年ピーク時の2009年12月期は約1億4600万円を計上していたものの、同業者との価格競争などで以降受注は伸び悩んでいた。過去の不良債権処理などから債務超過に陥り、その後も受注が回復しなかったことから、今回の措置となった。

 (株)BROKEN FLOWERSは2007年5月からセレクトショップを運営していたが、他社との差別化ができなかった。

 (株)教育開発ゼミナール同志館は、大学受験生を対象に、大手予備校の延岡駅前校として運営していた。本店建築に伴う負担があり、不動産売却によって負債圧縮に努めたが奏功せず、行き詰まった。

【今後の見通し】

 倒産件数は44カ月連続の1桁台となり、負債総額も1億円を割り込むなど小康状態が続いている。上半期集計についても、平成に入って最低水準となる10億9700万円の負債総額となった。なお、上半期において負債額3億円を超える倒産は発生しなかった。イギリスのEU離脱が、本県経済に多大な影響を与えるとは言い難いが、円高などの影響は徐々に負担となってくる見通しもある。インターネットの浸透によって、消費者の買い物の仕方が変化しており、地元小売業の動向に注目する必要がある。そのほか、実質破たんしている企業が法的整理による倒産を選択するケースもあり、今後も個別企業の動向に注視していく必要がある。

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