みやビズ

2019年8月25日(日)
倒産情報(帝国データバンク提供)

5月分

2016/06/20
【各要因別】

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・業種別では、建設業が1件、サービス業が1件。
・主因別では、販売不振が2件。
・資本金別では、1000万円以上5000万円未満が2件。
・負債額別では、5000万円未満が1件、5000万円以上1億円未満が1件。
・態様別では、破産が2件。
・業歴別では、10年以上15年未満が1件、30年以上が1件。

【概 況】

 5月の法的整理による倒産件数は前月より1件減の2件となった。負債総額は1億1000万円で、前月より3億8800万円減少となった。2件いずれも1億円を下回る負債額であった。

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 帝国データバンクが発表した「TDB景気動向」(全国有効回答数1万558社)によると、宮崎県の景気DIは42.0(50が判断の分かれ目)と2カ月ぶりに改善した。全国では2カ月連続で悪化したことと比較すると、熊本地震の被害企業の代替需要などや、復興需要への期待から好転している。九州では、沖縄、福岡に次ぐ高い数字となっている。

 宮崎労働局が発表した平成28年4月の有効求人倍率は1.18倍と前月より0.05ポイント増加。県内7カ所の安定所では宮崎、都城、小林のみが1倍を超えているだけで、地域間格差はある。また、医療・福祉、宿泊・飲食サービス、運輸業などが新規求人数を伸ばしている。いずれの業界も人手不足が表面化しており、雇用と求人のミスマッチが企業の体力を消耗させている。

 最大の倒産となった(有)鈴木建設は、1972(昭和47)年1月に創業、84(同59)年5月に法人改組した土木工事業者。椎葉村内で親族が経営していた同業他社で施工技術を蓄積した代表が、同社から独立する形で創業した。当初から公共工事や災害復旧工事などの需要を取り込んで受注基盤を拡大し、台風災害が続いた99年3月期の年売上高は約2億7100万円を計上していた。しかし、その後は公共工事や自然災害の減少を受けて徐々に受注が減少、年売上高は約4900万円までダウン、損失が続く中で厳しい資金繰りを強いられていた。その後も受注が回復しないなか、決算が困難となり、2015年9月30日開催の株主総会の決議により解散していた。

 (株)プロスタッフエージェンシーは2003年12月に設立した労働者派遣業者。04年の製造業者向け労働者派遣の解禁を追い風に、宮崎県内に進出する大手メーカーとの派遣契約に成功、06年9月期の年収入高は約3億9600万円を計上していた。リーマンショック後は大手メーカーが生産規模を縮小して派遣者数は減少したため、物流やIT、一般事務など非製造業の分野で営業を強化したものの、得意先は小口分散して派遣者数は伸びなかった上、派遣登録者数を維持しようと掲載した求人情報誌の広告費用が高額になり、経費を押し上げた。14年には同社社員が退職して別途に同業会社を設立し、同社の社員や得意先がその会社に移ったこともあり、2015年9月期の年収入高は約1億1000万円まで落ち込み、4期連続の当期純損失を余儀なくされていた。その後も事業継続のめどが立たず、今回の措置となった。

【今後の見通し】

 倒産件数は43カ月連続で1桁台での推移となっている。発生した2件いずれも1億円未満の負債額と小規模倒産であった。消費税引き上げの再延期によって、駆け込み需要を期待していた建設業や車販売業、宝石販売など、比較的高額商品の動きが鈍くなるとみられる。本県において、熊本地震からの復旧に対する代替需要増に期待する声が聞かれるほか、観光復興に対する政府からの支援策も打ち出されるなど明るい材料がみられるものの、依然として景気を抜本的に回復させるような策は見当たらないため、業種に限らず、今後も県内企業の動向には注目していく必要がある。


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