みやビズ

2019年10月17日(木)
倒産情報(帝国データバンク提供)

11月分

2015/12/14
倒産件数
【各種要因】
・業種別では、小売業が1件。
・主因別では、販売不振が1件。
・資本金別では、100万円以上1000万円未満が1件。
・負債額別では、5000万円未満が1件。
・態様別では、破産が1件。
・業歴別では、5年~10年未満が1件。


【概 況】
 11月の倒産件数は、前月比4件減の1件となった。単月では、今年に入り3回目の1件のみの倒産となった。2014年は11月までに1件が2回、0件が1回であったことから、前年と同様の動きとなっている。なお、負債総額2000万円は今年に入ってから最少の倒産金額となっている。

倒産企業

 PSJは07年5月に設立したサーフボード小売業者。国内有数のサーフィンスポットが集まる宮崎のサーファー需要を見越して設立し、硬質ポリウレタンフォームを活用したサーフボードの製造販売計画で宮崎県から経営革新計画の承認を得て、順調な立ち上がりを見せた。しかし、需要は徐々に下火となり、09年4月期の年売上高は約1900万円にとどまって当期純損失を計上するなど、業績面は伸び悩んだ上、その後も減収が続き、利益を確保できるめどが立たなかった。11年4月期の年売上高は約1500万円とダウン、厳しい資金繰りを強いられ、12年ごろには実質的に事業を停止していた。

【今後の見通し】
 帝国データバンクがまとめた「TDB景気動向調査」(50が判断の分かれ目)によると、全国の景気DI(有効回答数1万620社)は前月同様の44.8となった。宮崎では42.6と全国平均を下回るが、九州最下位を脱した。国内景気は実質賃金が伸び悩む中、家計の節約志向が高まっており、小売りなどは悪化している。その一方、原油価格が安値で推移していることから、企業コスト負担は和らいでいるが、先行きは不透明である。

 宮崎労働局が発表した10月の雇用失業情勢における有効求人倍率は1.11倍と前月より0.02ポイント増加した。正社員の有効求人倍率は0.63倍と統計を取り始めた2004年11月以降最高の水準となるなど、雇用情勢は改善が進んでいる。ただ、売り手市場となっていることから、建設業や小売業、福祉関連などは「求人募集をしても応募が来ない」など雇用のミスマッチが聞かれ、正社員獲得が厳しい様子である。

 倒産件数は37カ月連続で1桁台推移と小康状態が続いている。しかし、法的申請を行っていないが、債務不履行が発生した先は表面化しており、県内建設工事業者などは厳しい運営を強いられている。また、小売業者について事業停止している先があるほか、年末の需要が高まる時期に、資金繰りが悪化する企業が増える懸念も捨てきれない。大手企業を中心に好調な業績が伝えられているが、中小零細企業の多い宮崎県において景気の復活は見られず、当面の企業倒産は低水準で推移するとみられるものの、先々は増加に転じる可能性も否定できない。

アクセスランキング

ピックアップ