みやビズ

2019年10月17日(木)
倒産情報(帝国データバンク提供)

10月分

2015/11/21
倒産件数
【各要因別】
・業種別では、製造業が2件、小売業が2件、建設業が1件。
・主因別では、販売不振が5件。
・資本金別では、個人経営が1件、100万円未満が1件、100万円以上1000万円未満が3件。
・負債額別では、5000万円未満が4件、5000万円以上1億円未満が1件。
・態様別では、破産が5件。
・業歴別では、3年未満が1件、15~20年未満が1件、20~30年未満が1件、30年以上が2件。


【概 況】
 10月の倒産件数は前月比66.7パーセント増の5件と、2015年4月ぶりに5件となったが、36カ月連続で1桁台の推移となっている。一方、負債総額は前月比41.7%減の1億5400万円となった。

倒産企業

 興梠組は、1995年4月創業、99年8月に法人改組した土工・コンクリ工事業者。建設業者からの下請け工事と官公庁からの元請け工事を受注し、のり面工事を主体に展開し、災害工事などが続いた2007年7月期には約2億3800万円の年売上高を計上していた。しかし、自然災害の減少や宮崎県の入札制度改革以降の競合激化などにより下請け工事が減少し、近年の年売上高は7000万円を割り込むなど、債務超過状態に陥っていた。その後も、収益性の改善が見込めない中にあって、代表の体調不良も重なり、事業継続を断念、今回の措置となった。

 康國印刷は官公庁や地元企業を対象に、パンフレットや帳票類、チラシなどを作成していたが、ペーパーレス化の流れや官公庁からの受注が減ったため。

 北部建設は、土木工事業者を対象に、コンクリート製品を製造販売していたが、土木工事の減少などから、販売が伸びず、先行きの見通しが立たなくなった。

【今後の見通し】
 帝国データバンクがまとめた「TDB景気動向調査」によると、宮崎県の景気DIは42.3と、九州最下位となった。大企業は改善した一方、中小企業は悪化しており、とくに製造業の先行きが不透明で、今後も一進一退を繰り返すものとみられる。

 宮崎労働局が発表した9月の雇用失業情勢における有効求人倍率は1.09倍と前月より0.01ポイント増加した。正社員の有効求人倍率では0.61倍と統計を取り始めた2004年11月以降で最高の水準となった。その一方、厚生労働省が4日発表した14年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」では、パートや派遣などの非正規社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達した。収益性の確保のため、パート社員の活用は進んでいくものとみられる。有効求人倍率は伸びている一方、非正規社員の拡大が進んでいることは、企業にとっては正社員獲得が厳しくなっていることを示しており、人手不足による倒産も懸念される。

 宮崎県内での倒産件数は5件と小康状態が続いている。その中で、土木工事業者が1件、土木工事業者を対象としたコンクリート品製造業が1件あり、いずれも県北での発生であった。そのほか、椎葉村でも自己破産申請準備中の業者があり、県北部の官公庁工事が減少していることや人手不足、原材料高が続いていることは中小零細企業にとって打撃となっている。また、天候不順によって青果物が高値推移していたことに加え、畜肉や卵なども高水準の価格で推移しているため、消費者の買い控えなども発生しているなど、小売業や卸売業などの動向には目をやりつつ、当面の全般企業動向に注意する必要がある。

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