みやビズ

2019年10月16日(水)
倒産情報(帝国データバンク提供)

8月分

2015/09/18
倒産件数
【各要因別】
・業種別では、製造業が1件、卸売業が1件、サービス業が1件。
・主因別では、販売不振が3件。
・資本金別では、個人経営が1件、100万円以上1000万円未満が2件。
・負債額別では、5000万円未満が1件、5000万円以上1億円未満が1件、1億円以上5億円未満が1件。
・態様別では、破産が3件。
・業歴別では、5~10年未満が2件、30年以上が1件。


【概 況】
 8月の倒産件数は前月比1件増の3件となった。負債総額は2億2500万円と前月を1億8600万円上回った。
倒産企業


 星本製材所は、1956(昭和31)年1月に設立した製材業者。スギ材やヒノキ材を取り扱い、乾燥木材や木材チップなどを県外業者向けに販売していた。2011年7月期の年売上高は1億7000万円超を計上していたが、創業以来売り上げが伸び悩み債務超過を抱えた運営であった。なお、2012年4月23日に民事再生法の適用申請を行い、日之影・高千穂・五ケ瀬町などが出資する第三セクターで柱や垂木などの建築用材を生産していた(株)もくみの代表を星本氏が兼務、当社の販売の大半は(株)もくみを経由していたこともあり、業績回復の見通しと収益性の好転が見込まれず、今回の措置となった。

 (株)太光産商は延岡市や日向市の鉄工所などを対象に、07年に設立して短期間で事業拡大させたが、先行投資を余儀なくされ、当初の累積損失が解消されず、資金繰りの厳しい状態が続き、先行きの目処がつかずに今回の措置となったもの。

 もう1件は、西都市を拠点に営業展開していた個人経営の写真館である。

【今後の見通し】
 帝国データバンクがまとめた「TDB景気動向調査」(有効回答企業1万833社)によると、8月の景気DI(50が判断の分かれ目)では2カ月ぶりに悪化。宮崎県のDIについても同様に2カ月ぶりに悪化している。九州では最下位となっている公共事業が減少して、民間需要が弱く建設業界では上向き傾向が見られないなど、幅広い業種分野でDIが悪化しており、今後も低調な推移を示すと見られる。

 金融庁では、地方銀行による中小企業の支援実態を調べる全国調査で経営破綻したり、銀行が債権を売却したりした企業も調査することが明らかになった。地銀の貸出先の問題解決意識や、営業姿勢に改善すべき点を洗い出すなど、地銀の能力向上の監督指導を行うため、銀行の企業経営改善に対する姿勢が変化することもあり得る。宮崎労働局が発表した7月の雇用失業情勢は、1.04倍と前月より0.04ポイント増加、雇用情勢は着実に改善が進んでいる。

 8月の猛暑や天候不順によって野菜価格が高騰しているほか、畜肉価格についても円安基調や国内産引き合いが強いことから、高値での推移が続き、消費は伸びず、小売店では販売不振が伝えられ、地元小売店の撤退などがある。プレミアム商品券により、一時的な消費回復が見られたが、長続きはせず、卸小売店の動向には注意が必要だ。倒産件数は低水準で推移しているが、夏枯れとなる建設業は中小零細企業が多く、県内景気は引き続き厳しい状況にあることから、今後も倒産件数が少ないとはいえ、楽観視できない。


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