みやビズ

2019年10月17日(木)
倒産情報(帝国データバンク提供)

7月分

2015/08/27
倒産件数
【各要因別】
・業種別では、建設業が1件、サービス業が1件。
・主因別では、販売不振が1件、その他が1件。
・資本金別では、100万円以上1000万円未満が2件。
・負債額別では、5000万円未満が2件。
・態様別では、破産が2件。
・業歴別では、10〜15年未満が1件、15〜20年未満が1件。


【概 況】
 月の倒産件数は前月比1件増の2件となった。33カ月連続で1桁台の推移が続いている。負債総額は3900万円と前月より5700万円減少となった。

倒産企業

 (有)さくらプライマリィ鍼灸(しんきゅう)整骨院は2001年9月に鍼灸整骨院の運営を目的に設立したものである。一般個人を対象として、鍼や灸、柔道整復診療などを行っており、年収入高は約3000万円を計上していたが、連続して赤字が続き運営状況は厳しい状況であった。宮崎県後期高齢者医療広域連合では不正請求事案が相次いだことから、定期的に無作為の抽出調査を行っている。その調査の一環から、当社が保険請求の申請書を患者の承諾を得ずに作成したり、実際は針しか施術していないのに、針と灸を併用したと水増ししたりして申請していたことが13年9月に判明。ほかにも、患者宅を訪問していないのに往診料を請求するなど、11年4月〜13年8月までの間に、主に75歳以上の患者111人、合計1398件の療養費について保険適用額1942万円を受けとったと指摘を受けた。同連合は、当社に対し返還請求を行い、約480万円が返還され、残額については分割納付誓約書を取り交わして完済計画を立てていたが、その後も赤字の状況が続き、債務返済の見通しが立たず、今回の措置となった。

 (有)川島工業は公共事業削減の影響などから倒産、債権者数は約18人であった。

【今後の見通し】
 帝国データバンクがまとめた「TDB景気動向調査」によると、全国景気DI(50が判断の分かれ目)では4カ月ぶりに改善、宮崎県においても40.8と4カ月ぶりに改善を見せている。夏季賞与が出ていることや、プレミアム商品券による消費喚起効果が見られるなど、回復力に勢いはないものの、なだらかな上向き傾向が期待される。

 宮崎労働局が発表した2015年6月分の雇用失業情勢によると0.01ポイントダウンの1.00倍となったが、1倍は維持しており、着実に改善が進んでいる。金融機関からの借入金返済が苦しくなったときに、現状と今後の見通しから返済可能なスケジュールを考えて、既存の返済計画を見直し返済期間や金額の約定を変更する「リスケジュール」案件は相変わらず多いようである。また、宮崎県内の中小企業者から企業の再生に関する相談を受け、企業の再生に向けて専門家によるきめ細かな対応と経営改善計画策定までの支援をする、「宮崎県中小企業再生協議会」への持ち込み案件も依然として多く、雇用情勢が改善してきているとはいえ、企業動向は予断を許さない状況下にある。

 夏場の閑散期を迎えるにあたり、法的処理は行っていないものの、7月末には2件の建設業者が事業を停止した。人手不足による人件費高騰や、材料の高止まりなど建設業界はプレイヤー過多の状況が続いており、同業界は小規模零細業者について先行きは不透明である。 

 宮崎県内において円安による恩恵は少なく、アメリカで発生した鳥インフルエンザの影響から鶏肉や卵価格は高止まりし、そのほか畜肉価格も高価格帯取引が続いている。そのため、九州各地で誘致が進む、インバウンド消費について宮崎県内での円安によるプラス効果は限定的で、卸小売およびサービス関連企業の動向にも注意が必要だ。倒産件数は1桁台の推移となっているが、先々は増加に転じる可能性も否定できない。


アクセスランキング

ピックアップ