みやビズ

2019年10月17日(木)
倒産情報(帝国データバンク提供)

6月分

2015/07/11
倒産件数
【各要因別】
・業種別では、その他が1件。
・主因別では、販売不振が1件。
・資本金別では、100万円以上1000万円未満が1件。
・負債額別では、5000万円以上1億円未満が1件。
・態様別では、破産が1件。
・業歴別では、30年以上が1件。


【概 況】
 6月の倒産件数は前月比3件減の1件と、2カ月ぶりに1件となった。32カ月連続で1桁台の推移が続いている。負債総額は9600万円で1億円を下回った。

倒産企業

 (有)延岡物産は、1956年(昭和31年)6月に設立された育林業者。宮崎県や大分県など国有林の造林や伐採、管理などを業務とし、森林監督署などの公的な機関からの受注を得て、近時ピーク時となる2010年8月期の年売上高は約2億5100万円を計上していた。

 その後、一般競争入札方式が拡大され仕事量が大きく減少、14年8月期の年売上高は約1億500万円にまで低下。採算性が確保できない状況が続いていた中で、業績回復見通しと収益性の好転が見込まれず、今回の措置となった。

【今後の見通し】
 帝国データバンクがまとめた「TDB景気動向調査」によると、宮崎県の6月の景気DIは前月比1.1ポイント減の40.6(50が判断の分かれ目)と、3カ月連続で悪化し、全国41位。県内でも大企業は60.0と改善した一方、中小企業や小規模企業は景気DIがダウンするなど、企業規模別で差がつき始めている。

 宮崎労働局は5月の有効求人倍率が前月比0.02ポイント増の1.01倍となり、23年3カ月ぶりに1倍を超えたと発表した。リーマンショックの影響を受けた09年には0.38倍まで落ち込んでいた。新規の医療・介護施設開設や大型小売店の新規オープンによって雇用が増えたが、新規大型小売店の開設は今後見込まれないため、医療や介護などの雇用増に期待がかかる。

 公共事業が減少していることに加え、ガソリンや軽油価格は上昇を続けている。人手不足による人件費上昇、円安による原料価格高騰などが、各分野の収益性を悪化させている。長雨が続いていることから野菜価格が上昇を続けているほか、大雨による建築工事の遅れなども見られる。県内景気は回復感の感じられない状況が続く中にあって、建設業界は夏場の閑散期を迎えるにあたり、注視していく必要があろう。

 プレミアム商品券が7月に発売され各地で完売となり、消費が喚起されるのを期待する声が聞かれる。月毎の倒産件数も32カ月連続で1桁台となっており、企業倒産は低水準で推移するとみられるが、円安や天候リスクを抱え、今後増加に転じる可能性も否定できず、回復が見込めない企業の動向には注意が必要だ。

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