みやビズ

2019年10月14日(月)
倒産情報(帝国データバンク提供)

5月分

2015/06/18
倒産件数
【各要因別】
・業種別では、卸売業が2件、建設業が1件、小売業が1件。
・主因別では、販売不振が4件。
・資本金別では、100万円以上1000万円未満が1件、1000万円以上5000万円未満が3件。
・負債額別では、5000万円未満が2件、1億円以上5億円未満が2件。
・態様別では、破産が4件。
・業歴別では、5~10年未満が1件、20~30年未満が1件、30年以上が2件。


【概 況】
 最大の倒産となった都城茶商工業協同組合は1967(昭和42)年創業で、都城地区の茶資材共同仕入れや茶仕上げ加工などを行い、ピーク時には16の茶業者が加盟し、約12億6300万円の年売上高を計上していた。しかし茶葉の取り扱い減少や組合員の高齢化などを背景に2013年3月期は、約2億1400万円にまで低下。中心的な組合員の決済難から事業を停止、2億800万円の負債となった。

倒産企業

 藤本組は地場大手工事業者の下請け工事を中心に展開していたが、主力得意先の倒産や新規得意先の受注低迷などから売上高はダウン。13年5月期は大口工事を次期に繰り越した影響から多額の損失を計上し、資金繰りが逼迫するようになり、事業の先行きが見通せず、今回の措置となった。負債額は約1億円。

【今後の見通し】
 5月の倒産件数は前年同月比1件減の4件と、31カ月連続で1桁台の推移となっている。4件の倒産は全て破産。負債総額は7.6パーセント増の3億5200万円であった。

 帝国データバンクがまとめた「TDB景気動向調査」によると、宮崎県の5月の景気DI(50が判断の分かれ目)は前月比2.7ポイント減の41.7と、2カ月連続で悪化した。全国39位と九州内では鹿児島県に次いで低い順位となった。仕入れ価格の上昇や、末端消費者の買い控えなどで卸小売業者が苦戦を強いられている。

 宮崎労働局が発表した雇用失業情勢によると15年4月の有効求人倍率は前月より0.01ポイントアップの0.99倍と1.00倍に迫り、13カ月連続で0.9倍台を維持。生活関連サービスや運送業などが増加となった一方、先行き見通しの厳しい、卸小売や建設業は新規求人数が減少している。

 16年1月からは、社会保険や税、災害対策の分野での番号利用、マイナンバー制度が開始される。弊社が5月に実施した調査によると大半の企業は認識しているが、準備を進めている企業は少なく、1社あたり100万円を超える負担が推計され、小規模業者にとっては新たなコスト負担が懸念されている。

 国内景気を見ると、為替レートは一時1ドル=125円台をつけ、02年12月以来、12年半ぶりの円安ドル高水準となった。日経平均株価はバブル期の1988年2月以来、27年ぶりに12営業日連続で値上がりするなど、大手企業を中心に景気回復傾向が見られる。また、ベア実施や夏の賞与増なども聞かれる。他方、宮崎県においては、公共工事が一服した状態で、基幹産業の一つである建設業者において円安による各種資材高騰、人件費の高止まりが続いており景気回復の実感は乏しく、2014年11月以降発生していなかった建設業の倒産は2カ月連続で発生するなど予断を許さない状況にある。

 ベア実施など個人所得環境は改善していないほか、消費回復が見られない。中小企業が大半を占める本県において、円安進行はプラス面が少なく、卸小売およびサービス業の先行きには今後も注目していく必要がある。倒産件数は1桁台が続き、小康状態とは言えるものの、円安傾向が続く状態は継続が見込まれ、企業体力が弱い、中小零細企業の動向には注目が肝要である。

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